高知県芸西村の財政状況（2017年度）
高知県芸西村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいで推移しており、高知県平均と同水準であるが人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により、全国平均には遠く及ばず大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より2.7ポイント減となっており、類似団体と比較すると下回っている。減少要因として、歳出では補助費については一部事務組合負担金、特別会計への繰出金などの歳出が減少となった。一方歳入では普通交付税等の一般財源は減少していることが挙げられる。今後の公共施設更新等による公債費増を鑑み、優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み健全な財政運営を努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は前年度に比べ増加となっているが、類似団体との比較では133,440円下回っている。平成29年度の増加要因は、人件費において職員給与が県準拠から国準拠へ移行したことにより増。海水プール、共同調理場建替えによる解体工事による物件費の増加である。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のラスパイレス指数は横ばいで推移しているが、類似団体比較で0.3ポイント上回っている。要因としては、経験年数階層の変動によるものが挙げられる。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村の人口千人当たりの職員数は14.47人と類似団体平均と比べると7.18人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後の退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は前年度に比べ0.5イントの減となったが、類似団体との比較では0.4ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金の増、地方債現在高の減により将来負担比率が低率で推移している。今後は公共施設の更新を迎え地方債の発行も増加してくる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているものの、対前年度比は1.3ポイント増となっている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より37.2%低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口千人当たりの職員数が少ない（対類似団体比-7.18人）ことが原因と考えられる。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は対前年比0.5ポイント増となっており、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としては電算システムに係る保守に係る経常的経費が増加傾向にあることと、共同調理場管理費の増が主要因となり増加。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より0.7ポイント増となっており類似団体平均を4.2ポイント上回っている。増加要因としては障害福祉サービス等の社会福祉費の増加によるものである。今後増加が予想される社会保障経費と共に当比率にも注意してく必要がある。
その他の分析欄
その他の経費については対前年比4.8ポイント減少となっているが、類似団体の平均を上回っている主な要因は、特別会計への繰出金によるものが大きい。国民健康保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後もさらなる増加が予想される。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は対前年比0.2ポイント減少しており、類似団体、高知県平均も下回っている。各団体などへの補助金見直し、消防救急委託費が減少しているのが主な要因です。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
公債費は対前年度比0.2ポイント改善されている。類似団体平均を7.1ポイント下回っているが、今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度比2.5ポイント減となっている。要因としては、繰出金で4.8ポイント減、補助費等で0.2ポイント減となった。しかしながら今後は、国民健康保険事業等における医療費負担が大きくなる傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全項目で類似団体を下回っているが、その中で総務費が住民一人当たり273,659円と高くなっており、対前年比95,965円増となっており海水プール解体事業等を実施したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり927,594円となっている。物件費は類似団体平均より低くはなっているが、前年度から大幅増となっており、他の項目と比較しても住民一人当たり162,041円と高い水準にある。要因としては電算システム等保守に係る経常的経費が増加傾向にあることと、共同調理場管理費の増が主要因となり増加。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度比８．２６ポイント減である。これは基金を取り崩して実施される事業費の増によるもの。実質収支額（対標財比）については対前年比０．０６ポイント減である。一般財源を活用した事業増加の影響により実質収支比率が減少した。実質単年度収支（対標財比）については対前年比３．８９ポイント減である。翌年度に繰り越すべき財源が前年度比４２．４％増となり実質収支額の割合が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、国民健康保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後も一般会計からの繰入金増加が予想される。下水道会計については近年起債発行事業がないものの、人口減等により使用料収入が減る一方、維持管理費は増額傾向にありますので、健全な財政運営に努める必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金を繰入れせざるをえない状況が予想されるため、各種財政指標を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は過去３カ年平均７．５％となっており、対前年０．５ポイント減となっている。平成２８年度に発行した給食共同調理場建設事業にかかる元金償還がはじまることにより増加傾向となる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、近年の増額は簡易水道特別会計が占め微増で推移している。また、起債事業についても交付税措置のある事業を優先してきたため、算入公債費等が伸びている。今後においても事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等の地方債の現在高は、地方債発行の抑制により減少している。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業分、下水道事業分が前年比微増になっています。また、ふるさと応援基金等を積み立てたことにより充当可能基金が増となった。今後も大型事業の実施に伴う地方債現在高の増加が予測されるため、任意の繰上償還の実施や交付税措置のある起債を発行するなど後世への負担を少しでも軽減するよう、財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に３億３千万円積み立てた一方、海水健康プール解体工事に伴い施設等整備基金を３千２百万円、そのた財政調整のため２億４千万円を取り崩しましたが、基金全体としては４千万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金や施設等整備基金への積立てにより増額の予定だが、今後は施設の更新等により減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政収支の調整を図ったことにより減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。
減債基金
（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）施設等整備基金：海水健康プール解体工事のため取り崩したことにより減少。ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている公営住宅建替、学校施設等の建替のため積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画は未策定であるため、個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、公共施設等の改修、統廃合、除却等を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体より低い水準にはあるが、平成28年度には共同調理場を建設し、今後も老朽化した公共施設等の建替え、改修を控えているため、債務償還可能年数が長くならないように物件費など経常経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金、地方債残高等による将来負担額の減によって将来負担比率は低率で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後の公共施設等の改修については、将来負担比率、減価償却率、実質公債費比率、個別施設計画等を勘案して実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は過去3カ年平均7.5％となっており、対前年0.5ポイント減となっている。元利償還金については、給食共同調理場建設事業、老朽化に伴う建替えなどにより今後増加が見込まれるため、繰上償還を行うなど村債残高を減らす財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代にかけて建設されており、耐用年数を経過しつつあるためであるが、いずれの施設についても必要に応じて修繕を行っているため使用する上での問題はない。しかし、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている学校施設、幼稚園・保育所については、今後策定する個別施設計画に基づいて大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代にかけて建設されており、耐用年数を経過しつつあるためであるが、いずれの施設についても必要に応じて修繕を行っているため使用する上での問題はない。しかし、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設については、今後策定する個別施設計画に基づいて適切に日々の修繕を行い老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13百万円の増加(0.1%)となった。主な要因としては以下の通りである。インフラ資産等の有形固定資産について、取得による増加(142百万円)があった一方、減価償却(472百万)の進行等により合計で▲330百万円減少した。また、基金は海水健康プール解体事業等の実施のために取り崩したことにより減少(▲32百万円)した一方、繰入(336百万円)等により合計で467百万円増加した。また長期延滞債権(▲10百万)、長期貸付金(▲31百万)及び資金収支額増加に起因する現預金(8百万)等の増加が資産総額の主な増加要因として挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,282百万円となり、前年度比410百万円の増加(+14.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,934百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,348百万円でした。金額が大きいのは物件費(780百万円、前年度比85百万円増)、減価償却費(484百万円、前年度比14百万円増)となっている。今後は業務の外部委託、社会保障給付等が多く見込まれるが、事業精査等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,271百万円)が純行政コスト(3,149百万円)を上回っており、本年度差額は122百万円となり純資産残高は164百万円の増加となった。本年度は税収等の財源が増加となる一方、行政コストの物件費等が増加していることから経費の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は496百万円であったが、投資活動収支については、基金積立及び公共施設等整備費支出を主たる要因として、▲372百万円となった。これらを主要因として、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し46百万円となった。経常的な活動に係る経費は前年に引き続き税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、開始時点からほぼ横ばいとなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還などを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年に比べて増加している。純行政コストのうち4割を占める維持補修費を含む物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計も前年度から15,031万円減少している。これは、公共施設等整備の減少により、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。今後も、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から減少している。特に、経常費用が昨年度から410百万円増加しており、中でも経常経費のうち維持補修費の増加率が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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