高知県芸西村の財政状況（2017年度）

財政力指数は横ばいで推移しており、高知県平均と同水準であるが人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により、全国平均には遠く及ばず大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。

経常収支比率は前年度より2.7ポイント減となっており、類似団体と比較すると下回っている。減少要因として、歳出では補助費については一部事務組合負担金、特別会計への繰出金などの歳出が減少となった。一方歳入では普通交付税等の一般財源は減少していることが挙げられる。今後の公共施設更新等による公債費増を鑑み、優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み健全な財政運営を努める。

平成29年度は前年度に比べ増加となっているが、類似団体との比較では133,440円下回っている。平成29年度の増加要因は、人件費において職員給与が県準拠から国準拠へ移行したことにより増。海水プール、共同調理場建替えによる解体工事による物件費の増加である。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。

本村のラスパイレス指数は横ばいで推移しているが、類似団体比較で0.3ポイント上回っている。要因としては、経験年数階層の変動によるものが挙げられる。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。

本村の人口千人当たりの職員数は14.47人と類似団体平均と比べると7.18人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後の退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

平成29年度は前年度に比べ0.5イントの減となったが、類似団体との比較では0.4ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を0.8ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているものの、対前年度比は1.3ポイント増となっている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より37.2%低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口千人当たりの職員数が少ない（対類似団体比-7.18人）ことが原因と考えられる。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費は対前年比0.5ポイント増となっており、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としては電算システムに係る保守に係る経常的経費が増加傾向にあることと、共同調理場管理費の増が主要因となり増加。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。

扶助費は前年度より0.7ポイント増となっており類似団体平均を4.2ポイント上回っている。増加要因としては障害福祉サービス等の社会福祉費の増加によるものである。今後増加が予想される社会保障経費と共に当比率にも注意してく必要がある。

その他の経費については対前年比4.8ポイント減少となっているが、類似団体の平均を上回っている主な要因は、特別会計への繰出金によるものが大きい。国民健康保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後もさらなる増加が予想される。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

補助費等は対前年比0.2ポイント減少しており、類似団体、高知県平均も下回っている。各団体などへの補助金見直し、消防救急委託費が減少しているのが主な要因です。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費は対前年度比0.2ポイント改善されている。類似団体平均を7.1ポイント下回っているが、今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率は前年度比2.5ポイント減となっている。要因としては、繰出金で4.8ポイント減、補助費等で0.2ポイント減となった。しかしながら今後は、国民健康保険事業等における医療費負担が大きくなる傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

財政調整基金残高については、前年度比８．２６ポイント減である。これは基金を取り崩して実施される事業費の増によるもの。実質収支額（対標財比）については対前年比０．０６ポイント減である。一般財源を活用した事業増加の影響により実質収支比率が減少した。実質単年度収支（対標財比）については対前年比３．８９ポイント減である。翌年度に繰り越すべき財源が前年度比４２．４％増となり実質収支額の割合が減少した。

（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に３億３千万円積み立てた一方、海水健康プール解体工事に伴い施設等整備基金を３千２百万円、そのた財政調整のため２億４千万円を取り崩しましたが、基金全体としては４千万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金や施設等整備基金への積立てにより増額の予定だが、今後は施設の更新等により減少する見込みである。

（増減理由）財政収支の調整を図ったことにより減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。

（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行う予定としている。

（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）施設等整備基金：海水健康プール解体工事のため取り崩したことにより減少。ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている公営住宅建替、学校施設等の建替のため積立予定。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画は未策定であるため、個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、公共施設等の改修、統廃合、除却等を検討していく。

充当可能基金、地方債残高等による将来負担額の減によって将来負担比率は低率で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後の公共施設等の改修については、将来負担比率、減価償却率、実質公債費比率、個別施設計画等を勘案して実施していく。

実質公債費比率は過去3カ年平均7.5％となっており、対前年0.5ポイント減となっている。元利償還金については、給食共同調理場建設事業、老朽化に伴う建替えなどにより今後増加が見込まれるため、繰上償還を行うなど村債残高を減らす財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年に比べて増加している。純行政コストのうち4割を占める維持補修費を含む物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から減少している。特に、経常費用が昨年度から410百万円増加しており、中でも経常経費のうち維持補修費の増加率が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。