兵庫県宍粟市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化、市内に中心となる産業が少ないことにより個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める対策、林業再生など地場産業の強化や中小企業対策、地方税の徴収率向上対策の推進をはじめとした活力ある地域づくりなど財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

社会保障費や施設修繕料の増加に伴い扶助費・物件費が増加しているが、積極的な繰上償還の実施などにより、経常経費全体では昨年度より減少している。しかし、地方交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が昨年度より大きく減少していることにより、経常収支比率は悪化となっている。引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が減少している一方で、物件費については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しており、老朽化の進行による維持管理経費が増加しており、全体的には類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併による市発足以降、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では、高い数値となっている。市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の建設事業に対する借入金や、地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還など公債費負担の適正管理に努めるが、今後も現在の数値と同程度で推移していくものと考えられる。

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還の効果により地方債残高が減少したこと、、また一部事務組合分地方債の償還開始により、組合負担見込額が減少したことにより、比率は改善したものの類似団体と比較すると依然将来負担額が大きい状況にある。今後においては、引き続き地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用、過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べ低くなっている要因は、平成２５年４月１日の西はりま消防組合の発足により、常備消防職員分の人件費が減少（補助費へ移行）したことによるものである。平成２８年度決算額は、ほぼ横ばいとなっている。今後においては、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図る中で人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

市域が広大であるため、類似団体と比較すると、支所や出先機関などを多く配置する必要があり、また、老朽化の進行している施設も多いことから、維持管理経費を中心とした物件費が今後も増加していくことが予測される。第三次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や事業の見直しを行うことで効率的な行財政運営を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費が膨らんでいること、乳幼児及びこども医療費の無料化拡充などが挙げられる。資格審査等の適正化や、就労準備支援・就労支援事業に取り組むことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後においても、少子高齢化社会に対応するよう事業の見直しを行うなど、限られた財源の有効活用に努める。

その他の分析欄

地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいるために、下水道事業に対する繰出金が類似団体より高い傾向にある。このうち大半が公債費に対する繰出であるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。

補助費等の分析欄

にしはりま環境事務組合への負担金が組合地方債の償還開始に伴い増加しているほか、産業立地促進助成金や公共交通維持対策助成金の増加などにより昨年度より割合が大きくなっている。今後は、公営企業に対する補助について、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制するよう検討するとともに、その他の補助金についても交付前提ではなく、市民サービス、その効果も踏まえ、適切な補助事業かどうか見直しを行う。

公債費の分析欄

財政力指数が低く、市域が広大で生活基盤整備に係る起債への依存度が高いことから、類似団体と比較すると公債費の割合は大きいが、積極的な繰上償還により、少しずつではあるが減少の傾向にある。今後においても引き続き、積極的に繰上償還を実施し、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費に次いで数値が高いのは人件費、補助費等、物件費の順であり、なかでも補助費等が類似団体に比べ高くなっている。下水道施設の維持管理経費や起債の償還費に対する繰出金が高いことについては、公営企業経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減等に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

この比率は資産の老朽化を示す指標であり、類似団体と比較すると、比率が高く公共施設の老朽化が進んでいると判断できる。施設の老朽化が進むほど、修繕費用が嵩むことが想定されるが、現状では維持補修費は類似団体より低く、今後の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく個別分野ごとの個別施設計画について、早期の策定に努めることとする。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来的に一般財源等で負担しなければならない過去の借入金残高が多いにもかかわらず、施設の老朽化が進んでいることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の集約化や複合化を含めた、公共施設の適正化に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の借入金の繰上償還や投資事業の抑制などにより、実質公債費比率・将来負担比率ともに改善傾向にある。しかしながら、類似団体平均と比較すると、地理的要因からインフラ施設整備事業費が嵩むことなどから、依然として高い比率となっている。今後も引き続き繰上償還の積極的な実施や投資事業の抑制に努めていくが、老朽化するインフラ施設の更新・整備は不可欠であり、その財源として地方債を活用する必要があることから、両比率とも現在と同程度の値で推移していくものと考える。