兵庫県宍粟市の財政状況（2016年度）
兵庫県宍粟市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宍粟市
簡易水道事業末端給水事業
公立宍粟総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化、市内に中心となる産業が少ないことにより個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める対策、林業再生など地場産業の強化や中小企業対策、地方税の徴収率向上対策の推進をはじめとした活力ある地域づくりなど財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
社会保障費や施設修繕料の増加に伴い扶助費・物件費が増加しているが、積極的な繰上償還の実施などにより、経常経費全体では昨年度より減少している。しかし、地方交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が昨年度より大きく減少していることにより、経常収支比率は悪化となっている。引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が減少している一方で、物件費については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しており、老朽化の進行による維持管理経費が増加しており、全体的には類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併による市発足以降、退職者の1/3補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では、高い数値となっている。市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の建設事業に対する借入金や、地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還など公債費負担の適正管理に努めるが、今後も現在の数値と同程度で推移していくものと考えられる。
将来負担比率の分析欄
積極的な繰上償還の効果により地方債残高が減少したこと、、また一部事務組合分地方債の償還開始により、組合負担見込額が減少したことにより、比率は改善したものの類似団体と比較すると依然将来負担額が大きい状況にある。今後においては、引き続き地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用、過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ低くなっている要因は、平成２５年４月１日の西はりま消防組合の発足により、常備消防職員分の人件費が減少（補助費へ移行）したことによるものである。平成２８年度決算額は、ほぼ横ばいとなっている。今後においては、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図る中で人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
市域が広大であるため、類似団体と比較すると、支所や出先機関などを多く配置する必要があり、また、老朽化の進行している施設も多いことから、維持管理経費を中心とした物件費が今後も増加していくことが予測される。第三次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や事業の見直しを行うことで効率的な行財政運営を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費が膨らんでいること、乳幼児及びこども医療費の無料化拡充などが挙げられる。資格審査等の適正化や、就労準備支援・就労支援事業に取り組むことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後においても、少子高齢化社会に対応するよう事業の見直しを行うなど、限られた財源の有効活用に努める。
その他の分析欄
地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいるために、下水道事業に対する繰出金が類似団体より高い傾向にある。このうち大半が公債費に対する繰出であるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。
補助費等の分析欄
にしはりま環境事務組合への負担金が組合地方債の償還開始に伴い増加しているほか、産業立地促進助成金や公共交通維持対策助成金の増加などにより昨年度より割合が大きくなっている。今後は、公営企業に対する補助について、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制するよう検討するとともに、その他の補助金についても交付前提ではなく、市民サービス、その効果も踏まえ、適切な補助事業かどうか見直しを行う。
公債費の分析欄
財政力指数が低く、市域が広大で生活基盤整備に係る起債への依存度が高いことから、類似団体と比較すると公債費の割合は大きいが、積極的な繰上償還により、少しずつではあるが減少の傾向にある。今後においても引き続き、積極的に繰上償還を実施し、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費に次いで数値が高いのは人件費、補助費等、物件費の順であり、なかでも補助費等が類似団体に比べ高くなっている。下水道施設の維持管理経費や起債の償還費に対する繰出金が高いことについては、公営企業経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減等に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の人口は約50,000人～22,000人と広く分布しており、宍粟市はその中ほどに位置する。衛生費については上下水道事業の整備・維持管理コストが高いこと、農林水産業費についてはため池耐震化事業・地籍調査事業の影響により、他団体と比較し高くなっている。衛生費については老朽化した施設設備の更新・維持管理に、農林水産業費についてはため池耐震化事業・地籍調査事業に一定の費用を要することから、事業完了までほぼ横ばいで推移していくものと考えられる。経営戦略に基づく適切な更新等による費用の抑制、および、少子化対策・人口流出対策を検討・実施し、一人あたりのコストの逓減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体の人口は約50,000人～22,000人と広く分布しており、宍粟市はその中ほどに位置する。一人あたりの人件費・公債費・繰出金が他と比較し高くなっているが、類似団体内でも第６位と広大な面積を有することで、支所等の施設が多く必要となっており、また、中山間地域が多くを占めるなど、地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいることに起因する。また、補助費においても他と比較し高くなっているが、今後、公営企業に対する補助金について、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制していくなど、数値の改善に努める必要がある。今後の少子高齢化の影響も含め、人口減少が見込まれるなかで、一人あたりのコストが高くなることが想定されるため、今後も、積極的な繰上償還に継続して取り組み公債費の抑制に努めるほか、住環境整備・定住施策等を進めるとともに、補助費等の適切な予算措置に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、収入減少や不測の支出増加に備え、長期的視野に立った計画的な積み立てを行うものであり、平成２５年度決算で当面の目標であった３０億円を達成した。取崩しについては、平成２２年度以降行っておらず、今後においても取崩しを行わず、基金利子を引き続き積み立てるものとする。実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合であり、通常３～５％が適当とされている中で、おおむね適当であると考える。なお、実質単年度収支が大きく減っているのは、実質収支額（繰越金）の減少が大きな要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
特別会計（国保・介護特別会計など）や企業会計（水道・病院特別会計など）を含む、全ての会計の赤字額が標準財政規模（市税や普通交付税などの収入）に対してどのくらいの割合になるかを示している。赤字額の数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表している。平成２７年度においては国民健康保険事業特別会計において資金不足が発生したが、平成２８年度においては全会計において黒字であり、連結実質赤字は発生していない。しかしながら、公営企業会計は年々黒字割合が減少していることから、新たに策定した経営戦略や病院改革プランに基づき、水道事業では料金の適正化・施設の統廃合を検討し、病院事業では中長期的な経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の比率は14.5％で前年度より0.5％改善している。しかしながら、過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因による上下水道などの生活基盤整備に係る事業費の増などにより、依然高いものとなっている。積極的な繰上償還により元利償還金は減少しているが、今後インフラ資産の長寿命化対策や認定こども園などの建設事業が予定されていることから、引き続き、起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、過去の借入金の積極的な繰上償還などにより、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の比率は110.6％で前年度より12.2％改善し、健全化法による算定以降、過去の借入金の繰上償還により毎年度地方債残高は減少している。今後においても、起債の発行抑制、交付税算入率の高い借入金の活用や、過去の借入金の積極的な繰上償還などにより、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
この比率は資産の老朽化を示す指標であり、類似団体と比較すると、比率が高く公共施設の老朽化が進んでいると判断できる。施設の老朽化が進むほど、修繕費用が嵩むことが想定されるが、現状では維持補修費は類似団体より低く、今後の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく個別分野ごとの個別施設計画について、早期の策定に努めることとする。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来的に一般財源等で負担しなければならない過去の借入金残高が多いにもかかわらず、施設の老朽化が進んでいることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の集約化や複合化を含めた、公共施設の適正化に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の借入金の繰上償還や投資事業の抑制などにより、実質公債費比率・将来負担比率ともに改善傾向にある。しかしながら、類似団体平均と比較すると、地理的要因からインフラ施設整備事業費が嵩むことなどから、依然として高い比率となっている。今後も引き続き繰上償還の積極的な実施や投資事業の抑制に努めていくが、老朽化するインフラ施設の更新・整備は不可欠であり、その財源として地方債を活用する必要があることから、両比率とも現在と同程度の値で推移していくものと考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所と、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、本市の中でも高く、また類似団体との比較においても高い比率となっている。橋りょう・トンネルについては、老朽化対策として、施設の長寿命化を計画的に進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼保一元化を計画に基づき進めている状況であり、幼保一元化の方向性が決まった施設については、施設のあり方を検討した上で、施設の更新や長寿命化を進めている。一方、道路については有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してもかなり低くなっているが、これは過去の道路舗装など道路工作物の価額が不明で、固定資産台帳に登録されていないためであり、今後比率は増加していくと考えられる。また、学校施設、公営住宅については有形固定資産減価償却率が60％を超えており、一部の施設で老朽化が進んでいることから、計画的に施設の長寿命化や更新を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館は、有形固定資産減価償却率が56％と類似団体と比較しても高い状況で、施設の老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化や建替えを検討する時期に来ている。体育館・プールについては、一部の施設を建替えたことにより平成27年度よりは数値は改善しているが、依然として高い状況であり、残りの体育館等についても、大規模改修による長寿命化や建替えを検討する時期に来ている。福祉施設や市民会館も有形固定資産減価償却率が60％を超えており、一部の施設において長寿命化対策を進めながら、地元自治会への譲渡なども含め施設の在り方の検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から624百万円の減となった。金額の変動が大きいものは現金預金(△650百万円)であり、原因となる単年度収支における赤字の解消が課題である。また、負債総額が期首から1,280百万円の減となった。金額の変動が大きいものは、固定負債のうち地方債(△775百万円)と、流動負債のうち1年内償還予定地方債(△393百万円)であり、継続実施している任意の繰上償還によるものである。水道事業・病院事業等を加えた全体においては、水道管等のインフラ資産や病院施設に係る資産を計上しているため、資産総額は一般会計等に比べて22,984百万円多くなっている一方で、施設の長寿命化等に地方債を活用していることから、負債総額も12,448百万円多くなっている。しそう森林王国観光協会やにしはりま環境事務組合、西はりま消防本部等を加えた連結においては、公有地等の計上により資産総額は一般会計等に比べて39,616百万円多くなっている一方で、にしはりま環境事務組合の施設整備に地方債を活用していることから、負債総額も33,554百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は20,137百万円となり、そのうち人件費などの業務費用は9,464百万円で、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,672百万円となる。最も占める割合の大きいものは移転費用のうち補助金等である。消防組合や環境事務組合などへの負担金も含まれるが、独自の補助金制度など行革のなかで見直し可能なものについて検討し、持続可能な財政運営に努める必要がある。全体においては国民健康保険や介護保険の負担金の計上により、移転費用が一般会計等に比べて7,647百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて9,103百万円多い28,236百万円となっている。連結においては対象団体の事業収益の計上により、経常収益が一般会計等に比べて5,848百万円多くなっている一方で、維持補修費や減価償却費を含む経常費用が20,142百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて14,304百万円多い33,436百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県支出金の財源が純行政コストをわずかに上回っており、本年度差額が232百万円となった。引き続き、市税の徴収率向上による税収の確保に努め、純行政コストを自己資本で補える状態を維持していくことが必要である。また、全体・連結においては、水道事業等の公営企業を連結させていることから純資産残高は6,062百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は2,261百万円の黒字、投資活動収支は1,742百万円の赤字、財務活動収支は1,168百万円の赤字となった。地方債の借入と償還の収支である財務活動収支が赤字であることから、地方債の発行抑制等により残高の減少が達成できていると言える。全体においては業務活動収支は2,766百万円の黒字、投資活動収支は2,079百万円の赤字、財務活動収支は1,187百万円の赤字となった。国民健康保険料や介護保険料、および水道料金や病院収益などの収入があり、業務活動収支は一般会計等に比べて505百万円多くなっている。連結においては業務活動収支は3,000百万円の黒字、投資活動収支は2,167百万円の赤字、財務活動収支は1,374百万円の赤字となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額は類似団体平均を下回っているが、要因としては、宍粟市では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半であること、また、宍粟市は面積の97%が森林であるなかで、立木を資産計上していないことであると考える。また、有形固定資産減価償却率が期首(58.1%)から1.5ポイント上昇している。今後の施設のさらなる老朽化を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、予防修繕による長寿命化および施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、期首(41.6%)から僅かに改善したものの類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているがその多くは臨時財政対策債が占めている。今後、市民協働センターの新設など大型事業が控えており将来世代負担比率の上昇が見込まれるところであるが、引き続き任意の繰上償還の実施や発行抑制により、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
宍粟市は広大な面積を有し、集落が点在することから、公共交通対策や施設を多く保有・維持する必要があるなど、住民1人当たり行政コストが他団体に比べ高くなる傾向がある。あわせて、今後も高齢化の進行や少子化対策により社会保障給付の増加が見込まれるため、「水道事業経営戦略」や「公立宍粟総合病院改革プラン」に基づく公営企業の経営健全化による繰出の抑制などを図っていく必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となっている一方で、業務活動収支が黒字となっており、類似団体平均を上回っている。今後に大規模改修工事などの大型事業が控えるなかであるが、投資的経費および業務支出の総額抑制に取り組む必要がある。住民1人あたり負債額は類似団体平均より23.4万円多くなっている。なお、負債額のうち臨時財政対策債は10,150百万円であり、全体の約3分の1を占めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体をやや上回っており、今後も社会保障給付が増加傾向にあり、数値の悪化が懸念されることから、適切な受益者負担の設定および事業の見直し等により一層取り組んでいく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県宍粟市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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