簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
公立宍粟総合病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い水準となっている。今後は、宍粟市総合計画に基づき、人口減少を最小限に留める施策の推進や、林業再生など地場産業の強化、および中小企業対策をはじめとした活力ある地域づくりなど、市税の徴収率向上対策とあわせ財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税や普通交付税などが減少したものの、森林環境譲与税や地方消費税交付金などが増額になったことや、積極的な繰上償還により公債費が減少したことから、経常収支比率は昨年度より２．０ポイント改善した。しかしながら、今後の社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、物件費は減少しているが、人件費が増加していることにより、全体として増加している。また、老朽化の進行により各施設の維持管理経費が嵩んでいるため、類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に向けた取組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市では６級制を継続している。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併による市発足以降、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では依然として高い数値となっている。市の面積が広大で、支所や出先機関などを多く配置しており、今後における急減を見込むことが難しい現状であることから、人口減少が進んでいくことで、１，０００人当たりの職員数は増加していくと予想される。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要のなかで適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な繰上償還の実施などにより、比率は１．９％改善した。今後は、繰上償還の影響によりしばらく改善傾向が続く見込みであるが、公共施設の集約化による複合施設建設事業や幼保一元化によるこども園整備などの大型事業が控えているため、引き続き公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄積極的な繰上償還の実施や下水道事業の法適化に伴う公営企業債の繰入見込額が減少したことなどにより、比率は昨年度から３２．６％改善した。類似団体と比較すると、依然将来負担額が大きい状況にあり、今後においても地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、経常一般財源に占める人件費の割合が前年度より５．０％増加している。この比率は、類似団体平均２４．５％は上回っているが、全国平均２６．８％及び兵庫県平均２９．５％はいずれも下回っている。今後も、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図るなかで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、経常一般財源に占める物件費の割合が前年度より４．１％減少している。類似団体平均より低い水準にあるが、市域が広大であり各種施設が多く、老朽化の進行による維持管理経費が増加する見込みであるため、引き続き施設の集約化や事業の見直しにより効率的な行財政運営に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄会計年度任用職員制度の開始による臨時保育士等の賃金が人件費となったことなどにより、比率は昨年度に比べ１．１％減少した。類似団体平均より低い水準にあるものの、引き続き、生活保護費における資格審査等の適正化や就労準備支援・就労支援事業に取り組むなど、事業の見直しを進めることで財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄下水道事業の公営企業化により、下水道事業の繰出金が大きく減少し、比率が前年度より８．８％減少している。これにより、類似団体平均１２．９％、全国平均１２．６％、兵庫県平均１２．５％のいずれも下回っている。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金事業や下水道事業の公営企業化による補助金の増により、比率が前年度より７．８％増加している。公営企業に対する補助については、経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制し適切な補助額となるよう見直しを行うとともに、その他の補助金についてもその効果を踏まえ見直しを行う。 | 公債費の分析欄積極的な繰上償還の継続実施により、比率は減少傾向である。しかしながら、財政力指数が低く、広大な市域の生活基盤の整備には起債の依存度が高いことから、引き続き繰上償還の実施、予算編成及び実施計画における事業の整理などにより、公債費の抑制に向けた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄比率の分母となる歳入が増加したことなどから、前年度より１．２％減少した。また、施設等の維持管理経費や維持補修費の増加、他会計への補助金などの負担が増加していることが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も経営戦略等に基づき他会計の歳出削減等に努めるとともに、補助金等の見直しや施設の集約化などコストの削減により財政健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、民生費、衛生費および農林水産費が類似団体平均と比較して高くなっている。民生費については、少子高齢化対策・福祉サービス給付費の増加やこども園の整備、衛生費については、にしはりま環境事務組合への負担金などが主な要因となっている。農林水産業費については、農業集落排水事業の公営企業化に伴い、農林水産業費で支出していた補助金を土木費で支出したことにより減となっているが、地籍調査事業の実施などが、類似団体平均と比較して高くなっている要因となっている。また、災害復旧費については、平成３０年７月豪雨による復旧事業の実施により全国平均、兵庫県平均とも大幅に上回っている。施設の整備更新・維持管理については、今後も一定費用を要することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化をはじめ、少子化・人口流出対策に取り組むことで一人当たりのコストの逓減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７９１千円となっており、多くの構成項目において類似団体平均を上回っている。主に、人件費・補助費等・公債費が類似団体平均と比較して一人当たりコストが高くなっているが、類似団体のなかでも広大な面積を有し、中山間地域が多くを占めるなどの地理的要因により、施設等の整備に多額の経費を要していることや上下水道などの公営企業に係るインフラ整備のコストが嵩んでいることが大きな要因である。また、下水道事業の公営企業化に伴い、繰出金が大きく減となり、類似団体平均に近い水準となっている。今後も税収等一般財源の減収により、一人当たりのコストは高くなることが見込まれることから、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設等の管理により経費の削減に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度の基金残高は7,199百万円となっており、前年度から323百万円の増加となっている。・財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策や災害復旧事業に活用し取り崩した一方、災害復旧の施越事業に係る財源として取り崩した分の積み戻しなどにより152百万円の増加となった。ふるさと納税を原資とするブナ基金については、まちづくり事業の財源として積極的に活用しているが、令和２年度は寄付金総額が活用額を上回り99百万円の増加となった。森林環境譲与税基金を新たに設置し85百万円の積立を行った。これらが増加の主な要因である。（今後の方針）・今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度の基金残高は、2,868百万円となっており、前年度から152百万円の増加となっている。・新型コロナウイルス感染症対策や災害復旧事業のため取崩しを行ったが、運用利子の積立や災害復旧の施越事業に係る財源として取り崩した分の積み戻しを行ったことにより、152百万円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・平成25年度決算で当面の目標であった残高30億円（標準財政規模の20％相当）達成後は、平成30年度まで運用利子を積み立てていたが、令和元年度に取り崩したことから目標額を下回ることとなった。引き続き基金利子を積み立てることとし、災害などの不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度の基金残高は、199百万円となっており、前年度から30百万円の増加となっている。・起債対象事業に充てるべき財源を原資として積み立てており、令和２年度は44百万円を積み立てた一方、繰入計画に基づき、令和２年度に14百万円を取り崩した。（今後の方針）・毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行うとともに、後年度の負担軽減のため必要に応じて原資を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金、地域福祉基金、森林文化創造基金：果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。・公共施設等整備基金：施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。・ブナ基金：ふるさと納税を原資としており、取崩金をその返礼品に充てるとともに、少子化対策や観光振興など、幅広いまちづくり事業に活用している。（増減理由）・地域福祉基金：社会福祉協議会補助事業に活用するため取り崩し28百万円の減少となっている。・ブナ基金：第3子以降の学校給食費無償化などの財源として146百万円を取り崩したものの、想定を超える寄附金があったことや、地方創生推進交付金や過疎債などの有利な財源をまちづくり事業に積極的に活用した結果、244百万円を積立て、残高は99百万円増加となった。（今後の方針）・社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄この比率は資産の老朽化を示す指標であり、令和２年度は市営住宅の建替等の実施により公共施設の適正化を進めたが、全体的な施設の老朽化が原因となり、結果として昨年度比で１．０％の増となっている。今後も施設の老朽化に伴う維持管理経費の増嵩が見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄繰上償還による償還額が増加したことに加え、公共施設の集約化による複合施設の建設、市内学校園の整備に係る地方債の借入が減少したことにより債務償還比率は昨年度比で４０．１％減少している。しかし、地理的要因によりインフラ整備などを地方債に頼らざるを得ない状況であり、依然として債務償還比率が類似団体に比べ高い水準にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去からの積極的な繰上償還の実施と下水道事業が公営企業化したことにより繰出金が減少したことに加え、災害復旧事業をはじめとした地方債の発行額が減少したことにより将来負担比率は減少に転じている。また、有形固定資産減価償却率は増加しているものの、過去５年間の推移は類似団体と比べ緩やかな増加となっており、公共施設の集約化等が一定の効果として表れている。しかしながら、依然として類似団体と比べ将来負担比率は高い水準にあるため、引き続き投資事業の抑制に取り組みながらも公共施設の集約化や施設の長寿命化、老朽化対策について、継続的に検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の繰上償還の実施により、実質公債費比率・将来負担比率とも減少しているが、依然として地理的要因等によりインフラ整備に多額の地方債発行を必要としており、類似団体と比較して高い比率となっている。実質公債費比率については、地方債の発行が償還額を上回らない限り同水準で推移するものと想定されるため、引き続き投資事業の抑制を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してかなり低くなっているが、これは過去の道路工作物の価格が不明で、固定資産台帳に登録されていない為であり、これらの資産の固定資産台帳への登録は依然として難しい状況にある。比率の増加は登録済の道路の経年劣化に起因するものである。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については一人当たり面積が類似団体内で見ても高い順位にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所については直近の２年間で児童数が例年以上に減少するなど、人口減少の影響を受けたため、類似団体との差が大きくなった。橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあるが、過去５年間の比率の増加は類似団体に比べ緩やかであり、計画的な長寿命化対策が一定の効果を発揮していると考えられる。また、公営住宅については老朽化の進んでいた市営住宅の建替により２年連続の改善となり、類似団体の平均値と同率となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や福祉施設は過去５年間長寿命化対策に取り組めておらず、一定の割合で有形固定資産減価償却率が増加し続けており、長寿命化と更新を検討する必要がある。また、昨年度に一部改修を行った市民会館も再び比率が増加しており、引き続き長寿命化と更新を進めていく必要がある。庁舎については、令和元年度に実施した公共施設の集約化・複合施設の建設により引き続き類似団体と比較しても低い水準を維持できている。さらに、消防施設についてはポンプ車の更新等により令和２年度は減少に転じた。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度の一般会計等においては、令和元年度と比較すると資産総額が、市営団地の建設や下水道事業の公営企業化に伴う公営企業会計への出資金の増加などにより、76億円の増となった。負債総額は、退職手当引当金の減少などにより19億円の減となった。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計などを加えた全体では、令和元年度と比較すると下水道事業の公営企業化により資産総額、負債総額ともに増加している。一般会計等と比べると、資産総額は上下水道のインフラ資産を計上していることなどにより404.5億円多く、負債総額は資産形成に企業債を活用していることなどから400.3億円多くなっている。にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合などを加えた連結では、全体と比べると、資産総額は、にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合の建物や車両などを計上していることから49.1億円多く、負債総額は、にしはりま環境事務組合の地方債や兵庫県退職手当組合の退職手当引当金を計上していることなどから31.2億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等においては、令和元年度と比較すると、純行政コストが28.6億円増加した。主な要因は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施などにより事業費が増加したためである。全体では、下水道事業会計が全体会計へ追加になったこともあり、令和元年度と比較すると、純行政コストが34.2億円増加した。また、一般会計等と比較すると、経常費用が140.4億円多く、経常収益は47.6億円多くなっていることなどから、純行政コストは92.8億円多い。連結では、全体に比べて、経常費用が53億円多く、経常収益は5.2億円少なくなっていることなどから、純行政コストは58.6億円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は24.9億円となっており、加えて、公営企業会計への出資金の増加などにより本年度純資産変動額は95.1億円となり、純資産残高は340.6億円となった。全体では、下水道事業会計が全体会計へ追加になったことなどにより、本年度純資産変動額は61.2億円の増加となった。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べると、純資産残高は4.2億円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べると、純資産残高は17.9億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が+31.4億円であったが、投資活動収支は、建設事業を地方債を活用して行っていることや基金の積立を行ったことなどから▲23.7億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲7.7億円となっている。全体では、下水道事業会計が全体会計へ追加になったことなどにより業務活動収支は+49.5億円、地方債等償還支出が増加したことなどにより財務活動収支は▲25.1億円、基金積立支出の増加と基金取崩収入の減少により投資活動収支は▲20.3億円となっている。さらに、一般会計等と比べると、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は18億円多くなっている。投資活動収支は一般会計等より3.5億円マイナス額が小さくなっており、財務活動収支は地方債等償還支出が増加したことで一般会計等より17.4億円マイナス額が大きくなっている。連結は、全体と比べると、業務活動収支は4.6億円多く、投資活動収支は0.8億円マイナス額が大きく、財務活動収支は0.6億円マイナス額が大きくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額平成29年度に全域が過疎地域に指定され、建設事業等を進めたことから微増傾向であったが、下水道会計の公営企業化により出資金が増加したことで前年度より大幅増となった。類似団体平均値を下回っており、今後も資産の適正量確保に努める。②歳入額対資産比率資産合計は前年度より増加しているが、歳入総額も増加したため、当該値は減少した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均値と同程度となっている。施設の老朽化が進んでおり、前年度より1.0ポイント増加した。公共施設等総合管理計画等に基づき、予防修繕による長寿命化や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により、前年度より増加している。⑤将来世代負担比率類似団体平均を大きく上回っているが、これは、当市の行政面積が広く、集落が点在することから、公共施設等を多く保有・維持する必要があるためである。ただし、投資事業には過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用してるため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、前年度と比べると平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、繰上償還の実施により前年度より減少している。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っていたが、業務収入の大幅増加により業務活動収支の黒字が増加したこと、また、公共施設等の整備費支出が減少し、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資的経費および業務支出の総額抑制に取り組む必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、一時的な要因によるものであるため、使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,