広島県府中市の財政状況（2019年度）
広島県府中市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
府中市
末端給水事業
府中市立湯が丘病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度からほぼ横ばいの状況であるが、平成２８年度に類似団体型が変更になったことにより、類似団体平均値より約０．１ポイント下回っている。今後は投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から１.７ポイントと大きく上昇しており、類似団体平均値と比較しても５.３ポイント上回っている。近年の高率で推移する根本的な要因としては、歳入経常一般財源等の減少である。長引く地価の下落により固定資産税の収入が落ち込んでいることに加え、景気後退による法人の減収減益があげられる。歳出では、普通建設経費の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費の増加など経常一般財源等が増加していることから、行財政改革などを通じて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等については前年に比べ大きく増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、新たな事業展開を行うための人員を増加したことにより職員給などの人件費が大きく増加したことが挙げられる。退職者と新規採用者のバランスを考えながら、人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は給与制度の見直しが遅れ、類団を上回る状況のまま横ばい傾向であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。今後は人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系とすることにより、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年度の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は466人（H16）→320（R1）の32％減となっており、類団の平均は下回っている。今後は、AI、RPAの活用や事務事業のアウトソーシングの活用などにより、定数削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の単年度実質公債費比率は９.７５％と、前年度と比較し０.６７ポイント悪化し４年前の平成２８年度の数値と比較すると０.３８ポイント悪化したため、３か年平均で０.１ポイント悪化した。主な要因としては、府中市立病院建設事業に伴う大規模な償還が始まったことに加え、標準財政規模が減少したためである。今後も引き続き、新規発行の抑制を努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の急激な上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均値と比較すると２４.４ポイント上回っており、前年度比較しても４.９ポイント悪化した。悪化した要因としては、合併特例債などの地方債の償還が進んでいるものの、新たな事業展開に伴い基金残高が約１０億円減少したことが挙げられる。有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成３０年度から０.５ポイント減少し、類似団体平均値よりも０.１低い数値となっている。要因としては、平成３０年度の退職者が多く、それに比べ減少したため。
物件費の分析欄
平成３０年度から０.１ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、防災対策事業や評価替え固定資産税土地鑑定委託料などが増加したため。
扶助費の分析欄
平成３０年度から１.１ポイント悪化し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、令和元年度１０月より実施された保育料無償化を独自に先行実施したことで、経常一般財源が減少したため。
その他の分析欄
平成３０年度から０.２ポイント増加し、類似団体平均値よりも大きく高い数値となっている。要因としては、水道施設や下水道施設、病院施設を有していることによる公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。今後は独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
平成３０年度から０.４ポイント増加したが、類似団体平均値よりも低い数値となっている。要因としては、福山地区消防組合への負担金の増加や桜が丘団地販売のための補助金を充実させたことが考えられる。今後、必要性の低い補助金の洗い出し及び補助金の期限を設けるなど、見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
平成３０年度から０.４ポイント増加し、類似団体平均値よりも大きく高い数値となっている。要因としては、大型事業に伴う過疎対策事業の償還が始まったためである。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成３０年度から１.３ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となった。主な要因としては、令和元年度１０月より実施された保育料無償化を独自に先行実施したことで、経常一般財源が減少したためである。今後は財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分については更なる業務見直しと効率化により自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度と比較して増加している費目は議会費、総務費、民生費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費である。これは、高度情報通信網の整備や、地域密着型サービス拠点の整備、市内学校への空調設置などを行ったことによる。類似団体平均値と主な費目を比較すると、議会費、民生費、土木費などが上回っており、総務費、農林水産業費、教育費が下回っている。土木費が大きく増加し、平均を上回っているのは、前年度平成３０年7月豪雨災害により滞っていた事業が進んだためである。教育費が大きく増加しているのは、市内学校へ空調を整備したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度と比較すると、義務的経費である人件費、扶助費、公債費のいずれも増加しており、類似団体平均値と比較しても上回っている。また普通建設事業費については、新たな事業展開を行うため、新規整備及び更新整備いずれも増加している。繰出金についても年々増加傾向にあるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化、国民健康保険料の適正化など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成３０年決算剰余金から３億６，０００万円を積み立てたが、新たな事業展開を行うための人員増員や下水道会計への負担金の増額等により８億円取り崩したことから約４億円減少したことにより、標準財政規模費についても平成３０年度と比較して３.６２ポイント減少している。実質単年度収支については大きく下回っているが、今後、災害復旧に係る交付金が入ってくる見通しである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
いずれの会計も実質赤字は発生していない。令和元年度の一般会計の実質収支額や公営企業の資金剰余額などを合わせた数値を標準財政規模で除した連結実質黒字の比率は３４.９６となり、昨年度から１.６ポイント増加し、近年増加傾向である。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成３０年度と比較すると、算入公債費等が２７百万円の増加となったが、元利償還金等が８５百万円と大きく増加したため、結果として実質公債費比率の分子が増加した。今後も大型事業の実施に伴い元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業費の抑制、公的資金の活用による金利負担の軽減、有利な財源確保など、比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成３０年度と比較すると、将来負担額は６億２，６００万円減少している。主な要因として、地方債の現在高が約５億円減少したことに加え、公営企業債等の繰入見込額も約３億円減少したことが挙げられる。しかしながら、新たな事業展開を行うため人員増加などに伴い、充当可能財源となる基金の取り崩しにより約４億円減少となり、将来負担額の分子が約４億円増加した。今後の見通しとしては、大型事業に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）主な減額の要因は、財政調整基金を平成３０年決算剰余金から３億６，０００万円積み立てたが、新しい事業展開を行うための人員増加等により８億円を取り崩し、約４億円減少したことによる。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込みであることから、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備えとする。公共施設維持整備基金は令和２年度まで毎年６，０００万円ずつ積み立てることとし、その後は年度間の維持修繕費用を平準化するために活用する。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年決算剰余金から３億６，０００万円積み立てたが、新しい事業展開を行うための人員増加等により８億円を取り崩し、約４億円減少したことによる（今後の方針）県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込みであることから、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備えとする。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）積立予定なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持修繕経費について年度間の費用の平準化を目的する。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・公共施設維持整備基金：令和元年度は、県道改良の伴う国府公民館の移転補償費について一時的に積み立てていたものを、国府公民館の新設を行うため約２億８，０００万円取り崩した。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：令和２年度まで毎年６，０００万円ずつ積み立てて公共施設の維持修繕に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のため活用する。令和元年度は約４００万円を積み立てた。・その他基金：積立予定なし。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R01年度については類似団体平均と比較すると若干高い率となっている。推移としてはH30年度と比較すると0.5ポイント増加しているが、依然として全国平均より低い値となっている。施設別で見ると道路や児童館、消防施設などが低い率となっている。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっているが、一般的に良好であるとされる1,000％は下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は小さく、将来負担比率は大きくなっている。有形固定資産減価償却率は少し増加し、将来負担比率も少し増加していることから、施設の更新に対する財政負担が少しずつ増えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、将来負担比率は高く推移していおり、年々改善傾向となっていたが、R01年度については増加している。実質公債費比率については改善傾向であったが、R01年度では大型事業の償還が始まったことにより昨年度より増加していており、類似団体平均より高い率となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路では一人当たりの延長が短いことから更新が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋りょう・トンネルについては比較的高くなっている。児童館については、H28年度まで平均より大きく上回っていたが、H29年度に新規整備を行ったことにより大きく減少し、H30年度に旧施設の取り壊しを行ったことにより更に減少した。公民館については、R01年度に耐震補強を含めた改修工事を行ったことにより減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較して図書館は同率程度である。H30年度に体育館・プールや福祉施設の有形固定資産減価償却率が、分類の見直しを行ったため大きく増加している。平均より大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎、福祉施設が上げられる。一方、平成10年代に新築している施設である保健センター、消防施設などは平均よりも下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度末における一般会計等の資産の総額は720億8,785万円となり、前年度と比較して3億6,096万円増加しました。固定資産では道路などのインフラ資産、建物などの事業用資産が増加する一方、流動資産では基金が減少しました。また、一般会計等の負債の総額は283億6,743万円となり、前年度と比較して5億4,372万円減少しました。固定負債は地方債が借入額よりも償還額が大きかったことなどにより減少しています。連結では、令和元年度末における資産の総額は843億7,582万円となり、前年度と比較して1億692万円減少しました。負債の総額は351億7,117万円となり、前年度と比較して8億9,528万円減少しました。
2.行政コストの状況
令和元年度の一般会計等の純行政コストは165億793万円となりました。前年度と比較すると、補助金などの経常費用が6億1,006万円増加したことや経常収益が2億1,152万円減少したことにより、6億8,021万円増加しました。連結では、純行政コストは315億8,367万円となりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制しつつ、使用料手数料や負担金などの経常的な収入の増加を図ることで、純行政コストを縮減していきます。
3.純資産変動の状況
令和元年度末の一般会計等の純資産残高は437億2,042万円となりました。前年度と比較すると純行政コストが増加しましたが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高は9億468万円増加しました。連結では、純資産残高は492億464万円となり、前年度と比較すると7億8,836万円増加しました。
4.資金収支の状況
令和元年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支が9億4,443万円、投資活動収支が△5億4,291万円、財務活動収支が△4億7,549万円となり、合計で△7,397万円となりました。連結では、業務活動収支が14億4,979万円、投資活動収支が△10億9,000万円、財務活動収支が△4億5,231万円となり、合計で△9,255万円となりました。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度の住民一人当たり資産額は184万9千円で、前年度と比較して3万7千円高くなりましたが、令和元年度の類似団体平均値と比較すると、15万4千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が44.6%、学校や図書館などの「教育」資産が25.2%を占めています。歳入額対資産比率は3.18%となり、類似団体平均値と比較して0.62ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は56.5%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して5.1ポイント低くなっています。
2.資産と負債の比率
令和元年度の純資産比率は60.6%となり、類似団体平均値と比較して9.2ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差がありますが、前年度と比較するとその差は小さくなっています。将来世代負担比率は26.3%となり、前年度と比較して0.8ポイント低くなりましたが、令和元年度の類似団体平均値と比較すると7.8ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。
3.行政コストの状況
令和元年度の住民一人当たり行政コストは42万3千円となり、前年度と比較して2万3千円高くなりました。令和元年度の類似団体平均値と比較すると7千円高くなっています。
4.負債の状況
令和元年度の住民一人当たり負債額は72万7千円となり、前年度と比較して3千円低くなりましたが、令和元年度の類似団体平均値と比較すると12万1千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は△8,200万円となり、前年度と比較して10億9,300万円少なくなりました。
5.受益者負担の状況
受益者負担の比率は3.8%となり、類似団体平均値と比較して10.8ポイント低くなりました。引き続き、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県府中市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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