末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
府中市立湯が丘病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
府中市立湯が丘病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年ほぼ横ばいであるが、前年度より０．０２ポイント下回り、類似団体平均値より約０．１ポイント下回っている。今後は投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から７．３ポイント改善しているが、これは普通交付税の増加によるところが大きく、類似団体平均値と比較すると３．６ポイント上回っている。他団体より高率で推移する根本的な要因として、歳入経常一般財源においては、長引く地価の下落により固定資産税の収入が落ち込んでいることがあげられる。歳出では、普通建設事業の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費が以前より増加していることなどによって経常一般財源等が増加している。引き続き、行財政改革などを通じて経常経費の削減や新たな歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等については前年度に比べ大きく増加し、類似団体平均値を上回っている。増加の要因としては、新型コロナ対策事業や政策的事業等、新たな事業を行うための人件費、物件費の増加があげられる。退職者と新規採用者のバランスを考えながら人件費の適正化に努めるとともに、行財政改革などを通じて物件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給の取扱いなどの見直しを実施し、今後若干の指数の低下が見込まれるが、当面は類似団体平均値を上回る状況であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。今後も給与制度の見直しを継続しつつ、人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系を目指し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務効率化、採用抑制等により、普通会計の職員数は４６６（平成１６）→３２４（令和３）の３０％減となり、類団平均は下回っている。しかし、平成３０年豪雨災害からの復旧・防災対応、新型コロナ対応、地方創生事業の拡充等により、職員数は平成３１年から増加傾向にある。今後も必要な業務量に対する職員数は確保しつつも、ＡＩ、ＲＰＡの活用や事務事業のアウトソーシングの活用等により、職員１人あたりの業務の質を高めつつも、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の単年度実質公債費比率は９．２％と、前年度と比較し１．１ポイント改善した。しかし４年前の平成３０年度の数値と比較すると０．１ポイント悪化したため、３か年平均だと０．１ポイントの悪化となった。単年度実質公債費比率が改善した主な要因としては、普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことがあげられる。引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較し７．１ポイント改善したが、類似団体平均値と比較すると４０．９ポイント上回った。改善した要因は、普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことに加え、公営企業会計の地方債残高が減少したことがあげられる。今後も有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から１．９ポイント減少し、類似団体平均値より１．８ポイント低い数値となっている。要因としては、常勤職員給料の減少、普通交付税の増加等があげられる。 | 物件費の分析欄前年度から０．９ポイント減少したが、類似団体平均値より１．２ポイント高い数値となっている。燃料費や光熱水費の増加等により物件費に充当した一般財源は増加したが、普通交付税の増加等による経常一般財源の増加により経常収支比率は減少した。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均値より０．１ポイント高い数値となっている。乳幼児医療給付費の増加等により扶助費に充当した一般財源は増加したが、普通交付税の増加等による経常一般財源の増加により経常収支比率は減少した。 | その他の分析欄前年度から１．４ポイント減少したが、類似団体平均値より０．５ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少、普通交付税の増加等があげられる。引き続き、独立採算の原則に立った料金値上げによる健全化、国民健康保険事業会計における国民健康保険料の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から１．２ポイント減少し、類似団体平均値と同じ数値となっている。減少の要因としては、普通交付税の増加等があげられる。引き続き、必要性の低い補助金の洗い出しや補助金の期限設定など、見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄前年度から１．７ポイント減少したが、類似団体平均値より３．６ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、合併特例債などの償還額の減少、普通交付税の増加があげられる。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から５．６ポイント減少し、類似団体平均値と同じ数値となっている。財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分について引き続き業務見直しと効率化、自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較して増加している費目は議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、公債費である。主な要因としては、大型投資事業や新型コロナ対策事業の実施があげられる。類似団体平均値と主な費目を比較すると、民生費、衛生費、商工費、災害復旧費などが上回っており、総務費、農林水産業費、教育費などが下回っている。民生費が大きく増加している要因としては、新型コロナ対策として住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業を実施したことなどがあげられる。衛生費が大きく増加している要因としては、環境センター建設や新型コロナワクチン住民接種事業の実施などがあげられる。総務費は、前年度に実施した特別定額給付金事業の皆減などにより大幅に減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較すると、義務的経費である人件費、扶助費、公債費のいずれも増加しており、類似団体平均値と比較しても上回っている。扶助費については、新型コロナ対策の給付金事業の実施等により大幅に増加している。普通建設事業費は、上下地域共生交流センター整備や賑わい創出施設整備といった大型事業があったため増加している。補助費等は、前年度に実施した特別定額給付金事業の皆減などにより大幅に減少している。 |
基金全体（増減理由）増額の主な要因としては、財政調整基金について令和２年度決算剰余金から２億１，０００万円を積み立てたこと、減債基金について普通交付税収入額のうち臨時財政対策債償還基金費分１億７，７５５万円を積み立てたことなどがあげられる。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害や大型事業への備えとする。また、今後新たな事業を進めるにあたり、既存事業の見直し、スクラップ＆ビルドを行うことで、より費用対効果の高い財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算剰余金から２億１，０００万円を積み立てたことなどにより増加した。（今後の方針）県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害や大型事業への備えとする。 | 減債基金（増減理由）普通交付税収入額のうち臨時財政対策債償還基金費分１億７，７５５万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持整備経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・学校教育施設整備基金：財産売払収入で得た１，７１９万円を学校教育施設整備に活用するため積み立てたことなどにより増加した。・観光・まちづくり基金：観光にかかる事業を行うため６００万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：公共施設の整備・維持修繕を行うため積立、活用を行う。・観光・まちづくり基金：観光・まちづくりにかかる事業に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のために活用する。令和３年度は３４３万円を積み立てた。・その他基金：積立予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和０３年度については類似団体平均と比較すると低い率となっている。令和０２年度と比較すると０．８ポイント減少しており、依然として全国平均より低い値となっている。施設別で見ると道路や児童館、一般廃棄物処理施設などが低い。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっているが、一般的に良好であるとされる１，０００％は下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高くなっている。施設の更新に対する財政負担が大きいことが考えられる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体の平均と比較すると高く推移しているが、R02、R03年度は減少している。実質公債費比率は改善傾向であったが、R01年度から大型事業の償還が始まったことにより増加しており、類似団体平均より高い率となっている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路では一人当たりの延長が短いことから更新が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋りょう・トンネルについては比較的高くなっている。児童館の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度に新規整備を行ったことにより大きく減少した。公民館についても、令和０１年度に耐震補強を含めた改修工事を行ったことにより減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールや福祉施設の有形固定資産減価償却率は、分類の見直しを行ったことにより平成３０年度に大きく増加している。平均より大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎、福祉施設が上げられる。一方、平成１０年代に新築している施設である保健センター、消防施設などは平均よりも下回っている。一般廃棄物処理施設は、新規整備により令和０３年に大きく減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度末における一般会計等の資産の総額は738億9,023万円となり、前年度と比較して18億8,064万円増加しました。固定資産では事業用資産の建物が増加し、流動資産では現金預金や基金が増加しました。また、一般会計等の負債の総額は284億2,753万円となり、前年度と比較して4億8,049万円増加しました。固定負債は地方債の償還元金よりも発行額が多かったことにより増加しています。連結では、令和3年度末における資産の総額は1,001億1,406万円となり、前年度と比較して28億2,535万円増加しました。負債の総額は473億4,616万円となり、前年度と比較して5億3,153万円増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の一般会計等の純行政コストは191億6,011万円となりました。前年度と比較すると、補助金などの経常経費が24億2,491万円減少したことによって、28億9,460万円減少しました。連結では、純行政コストは333億4,329万円になりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制し、純行政コストを縮減していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度末の一般会計等の純資産残高は454億6,270万円となりました。前年度と比較すると純行政コストが減少し、国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高は14億15万円増加しました。連結では、純資産残高は527億6,790万円となり、前年度と比較して22億9,382万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支が21億2,101万円、投資活動収支が△23億6,541万円、財務活動収支が4億9,521万円となり、合計で2億5,081万円となりました。連結では、業務活動収支が32億7,603万円、投資活動収支が△34億4,819万円、財務活動収支が2億3,733万円となり、合計で6,518万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たり資産額は198万5千円で前年度と比較して10万円高くなりましたが、令和3年度の類似団体平均値と比較すると、28万1千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が43%、学校や図書館などの「教育」資産が24%を占めています。歳入額対資産比率は2.81%となり、類似団体平均値と比較して0.86ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は56.6%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して7.1ポイント低くなっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は61.5%となり、類似団体平均値と比較して10.6ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差があります。将来世代負担比率は26.4%となり、前年度と比較して0.3ポイント高くなり、令和3年度の類似団体平均値と比較すると8.6ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たり行政コストは51万5千円となり、前年度と比較して6万2千円低くなりました。令和3年度の類似団体平均値と比較すると2万2千円高くなっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度の住民一人当たり負債額は76万4千円となり、前年度と比較して3万2千円高くなり、令和3年度の類似団体平均値と比較すると13万2千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は1億2,900万円となり、前年度と比較して2億3,100万円多くなりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.3%となり、類似団体平均と比較して0.5ポイント低くなりました。引き続き、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,