東京都新島村の財政状況（2021年度）

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平成29年度に借り入れた過疎対策債（新島焼却整備事業）の元金償還開始により元利償還金等が増加した。上記借入に伴い算入公債費等は増加したが、元利償還金等と算入公債費の差分により、実質公債費率の分子は増加した。令和3年度においては分子の大幅な増加はないが、令和元年度に借り入れた単独災害復旧事業債の償還が令和4年度から開始するため、元利償還金の増加が見込まれる。有利起債の活用、適切な基金充当等により健全な財政運営に努める必要がある。

満期一括償還地方債の借入実績が無いため、積立て実績無し。

将来負担比率の分子の減は、一般会計等に係る地方債の現在高の減と充当可能基金の増が主な要因である。令和元・2年度に対し今年度は単独災害復旧事業債の借入がなく、地方債の償還額が借入額を大きく上回ったため現在高の減少が発生したが、公営企業債等繰入見込額が増加したため、将来負担額は微増した。世界的なインフラ上昇の影響を日本も受けており、今後大きな負担費用の増加が見込まれるため、辺地債、過疎債等の有利起債の活用を図るとともに、可能な限り基金の繰戻し積立てを行い、指標と逸脱しないよう健全な財政運営に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている「道路」「橋りょう・トンネル」については、改良工事を進めていることが主要因と考えられる。「学校施設」の有形固定資産減価償却率と一人当たり面積については、旧新島中学校プール撤去により、一人当たりの学校施設面積は減少している。

「福祉施設」「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」については、償却経過年数が浅いため、類似団体内平均値を下回っている。市民会館の一人当たりの面積は比較的高い水準にあり、人口の減傾向から、今後もこれ以上の水準が見込まれる。

資産は前年度から278百万円増加した。主要因としては建物資産の増加及び流動資産の増加が挙げられる。負債は前年度から129百万円減少した。地方債の減が主要因となっている。資産のうちの流動資産比率も増加したが、依然として有形固定資産が資産の大部分を占めており、バランスの取れた資産形成が必要となる。また、今後経年劣化や災害対策による施設改修や更新新設、人口減少及び高齢化による税収減、地方債の借入増が予想され、適切な投資判断や補助金等を含めた収入確保がより一層重要となる。

純経常行政コストは58百万円増加した。維持補修費が主要因となっている。一方で純行政コストは533百万円減少しており、災害復旧費用の減が主要因である。今後も人件費、建物の老朽化と更新バランスや経常収益の確保について検討する必要がある。

純資産は、純行政コストの減及び税収の増から本年度差額が197百万円の増加、所管替えにより本年度純資産変動額が45百万円の減少となった。施設の老朽化や人口減少及び高齢化、自然環境の変化による異常気象の発生による災害など、今後もコストが増加することが予想され、税収のみで財源を賄うことは難しいことが考えられるため、適切な補助金の利用が重要となる。

業務活動収支は776百万円増加した。税収の増加、災害復旧費用の減少が主要因として挙げられる。投資活動収支は、基金への繰り出しの増、国県等補助金収入の減少等により、313百万円減少した。財務活動収支は、地方債発行収入の減等により202百万円減少した。

①住民一人当たり資産額については、人口減少及び、建物資産の増加と流動資産の増加を主要因とした資産増加により前年度より29.9万円増加した。また、5ヶ年を俯瞰すると増加傾向がみられる。今後は人口減少や施設更新、災害対策などにより増加することが予想され、適切な資産形成が今後の課題となる。②歳入額対資産比率については、前年度は減少となったが、今年度は増となった。歳入に対し資産が増加しており、今後も資産形成を進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率は、一時減少を見せたが、29年度並みに戻ってきている。今後老朽化や災害対策による施設更新により償却率は下がるものと予想される。

④純資産比率は、類似団体平均値並となっており、前年度から増加している。適切な資産形成や負債の削減方法を検討することが必要である。⑤将来世代負担比率は、前年度から0.5%さがり、類似団体平均値より2.8%低い。今後も老朽化や災害対策による施設更新が見込まれ、適切な資産管理が必要となる。

⑦住民一人当たり負債額は、人口減少幅を負債合計の減少幅が上回ったことにより前年度より0.8万円減少し、類似団体平均値より38.3万円下回っている。今後人口減少や老朽化や災害対策による施設更新により増加が見込まれるため、適切に管理を行うことが必要となる。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が大きく増加したこと、前年度比では投資活動収支は減少となった投資活動収支も平成29年度比でみると大きく増加したことから黒字に転向しており、今後も適切な収支管理を行っていく。