東京都新島村の財政状況（2021年度）
東京都新島村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新島村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
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経常収支比率の分析欄
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人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
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ラスパイレス指数の分析欄
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人口1,000人当たり職員数の分析欄
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実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント増とほぼ横ばいで推移している。主な要因としては災害復旧費および辺地対策事業債償還費の元金償還増による元利償還金の増、公営企業地方債償還の増、臨財債発行可能額の減が増加要因であり、基準財政需要額の増（地域振興費や地域デジタル社会推進費等）による普通交付税額の増、標準税収入額等の増、一組地方債充当補助金・負担金の減、特定財源の減が減少の要因となっている。
将来負担比率の分析欄
令和3年度の将来負担比率は前年度より大きく減じたが、これは充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加したこと、地方債の現在高の減少による分子のマイナス増加が要因となっている。しかし公営企業債に係る繰出増が前年より約20%増加し、年間における住民の減少が約4%に達するなど過疎化及び将来の税収増の見込み減少が著しいのに対し、標準財政規模は昨年よりも増加している。費用の増加が正当なものであるか精査し、将来負担を減らす財政運営を努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
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物件費の分析欄
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扶助費の分析欄
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その他の分析欄
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補助費等の分析欄
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公債費の分析欄
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公債費以外の分析欄
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目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
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性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
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実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成29年度に借り入れた過疎対策債（新島焼却整備事業）の元金償還開始により元利償還金等が増加した。上記借入に伴い算入公債費等は増加したが、元利償還金等と算入公債費の差分により、実質公債費率の分子は増加した。令和3年度においては分子の大幅な増加はないが、令和元年度に借り入れた単独災害復旧事業債の償還が令和4年度から開始するため、元利償還金の増加が見込まれる。有利起債の活用、適切な基金充当等により健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減は、一般会計等に係る地方債の現在高の減と充当可能基金の増が主な要因である。令和元・2年度に対し今年度は単独災害復旧事業債の借入がなく、地方債の償還額が借入額を大きく上回ったため現在高の減少が発生したが、公営企業債等繰入見込額が増加したため、将来負担額は微増した。世界的なインフラ上昇の影響を日本も受けており、今後大きな負担費用の増加が見込まれるため、辺地債、過疎債等の有利起債の活用を図るとともに、可能な限り基金の繰戻し積立てを行い、指標と逸脱しないよう健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているのは、当村が2島一村という類似を取りづらい行政区であり、それぞれの島に各種施設を設置していることが要因の一つとして考えらえる。今後老朽化や自然災害による施設への影響等を考慮し、適切な維持管理をすることが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は188.3%となっており、類似団体と比較すると令和2年度からのの下げ幅は小さいものの、債務償還能力は維持できていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値と同様算出外となっており、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っている。減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上がれば、施設の更新や改修が必要となり、これによる起債借入で将来負担比率が増加する可能性が高いことから、適切な施設維持管理及び改修タイミングの見極めが必要となってくる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は例年並みとなっており、大きな変化は見られない。将来負担比率については類似団体同様算出外となっているが、起債借入が必要となる事業が出てくれば増加することとなるため、起債額を抑える工夫が必要となってくる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている「道路」「橋りょう・トンネル」については、改良工事を進めていることが主要因と考えられる。「学校施設」の有形固定資産減価償却率と一人当たり面積については、旧新島中学校プール撤去により、一人当たりの学校施設面積は減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」については、償却経過年数が浅いため、類似団体内平均値を下回っている。市民会館の一人当たりの面積は比較的高い水準にあり、人口の減傾向から、今後もこれ以上の水準が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産は前年度から278百万円増加した。主要因としては建物資産の増加及び流動資産の増加が挙げられる。負債は前年度から129百万円減少した。地方債の減が主要因となっている。資産のうちの流動資産比率も増加したが、依然として有形固定資産が資産の大部分を占めており、バランスの取れた資産形成が必要となる。また、今後経年劣化や災害対策による施設改修や更新新設、人口減少及び高齢化による税収減、地方債の借入増が予想され、適切な投資判断や補助金等を含めた収入確保がより一層重要となる。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは58百万円増加した。維持補修費が主要因となっている。一方で純行政コストは533百万円減少しており、災害復旧費用の減が主要因である。今後も人件費、建物の老朽化と更新バランスや経常収益の確保について検討する必要がある。
3.純資産変動の状況
純資産は、純行政コストの減及び税収の増から本年度差額が197百万円の増加、所管替えにより本年度純資産変動額が45百万円の減少となった。施設の老朽化や人口減少及び高齢化、自然環境の変化による異常気象の発生による災害など、今後もコストが増加することが予想され、税収のみで財源を賄うことは難しいことが考えられるため、適切な補助金の利用が重要となる。
4.資金収支の状況
業務活動収支は776百万円増加した。税収の増加、災害復旧費用の減少が主要因として挙げられる。投資活動収支は、基金への繰り出しの増、国県等補助金収入の減少等により、313百万円減少した。財務活動収支は、地方債発行収入の減等により202百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、人口減少及び、建物資産の増加と流動資産の増加を主要因とした資産増加により前年度より29.9万円増加した。また、5ヶ年を俯瞰すると増加傾向がみられる。今後は人口減少や施設更新、災害対策などにより増加することが予想され、適切な資産形成が今後の課題となる。②歳入額対資産比率については、前年度は減少となったが、今年度は増となった。歳入に対し資産が増加しており、今後も資産形成を進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率は、一時減少を見せたが、29年度並みに戻ってきている。今後老朽化や災害対策による施設更新により償却率は下がるものと予想される。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値並となっており、前年度から増加している。適切な資産形成や負債の削減方法を検討することが必要である。⑤将来世代負担比率は、前年度から0.5%さがり、類似団体平均値より2.8%低い。今後も老朽化や災害対策による施設更新が見込まれ、適切な資産管理が必要となる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より5.0万円高いが、前年度より16.0万円減少し、類似団体平均値の減少幅を上回った。人口は減少したものの純行政コストは大きく減少しており、今後も継続してコスト管理を行っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、人口減少幅を負債合計の減少幅が上回ったことにより前年度より0.8万円減少し、類似団体平均値より38.3万円下回っている。今後人口減少や老朽化や災害対策による施設更新により増加が見込まれるため、適切に管理を行うことが必要となる。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が大きく増加したこと、前年度比では投資活動収支は減少となった投資活動収支も平成29年度比でみると大きく増加したことから黒字に転向しており、今後も適切な収支管理を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度比ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を1.2%下回った。物件費、維持補修費、減価償却費がその大部分を占めており、適切なタイミング、内容での修繕、施設更新を行うことが必要となる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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