簡易水道事業
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財政力指数の分析欄平成１７年度（０．３７）を境に減少し平成２６年度以降０．２２で横這いとなっていたが、令和元年度に基準財政需要額が増加し０．１ポイント減少し０．２１ポイント、令和２年度においても同０．２１ポイントとなった。令和３年度は税収の若干の持ち直しがあったものの基準財政需要額が増加したため、０．１ポイント減少し０．２０ポイントとなった。令和４年度は人口減により税収が減少し、公債費等により基準財政需要額が増加したため、０．１ポイント減少し０．１９ポイントとなった。今後も高齢化に伴う就業人口の減少による税収の減少が見込まれるため、減少傾向が継続すると考えられる。村税の滞納解消及び、徴収率の向上により一般財源の確保に努めるとともに、歳出抑制に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から５．５ポイント増と数値としては若干落ち込んだ。分母である経常収入一般財源は、地方特例交付金、地方消費税交付金、株式等譲渡所得交付金等により０．４ポイント減少し、分子である経常経費充当一般財源額は物件費、維持補修費、公債費等で増加し分子全体で７．１ポイント増となったため、経常収支比率としては増加した。新型コロナにより中止していた事業等の一部再開が主要因であるが、コロナ５類移行に伴い今後更なる事業再開や新規事業を開始した際に、村税の適切な徴収、事務経費や施設管理経費等の削減に努めるとともに、事業の見直し等を行い、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、任期付職員採用等により１４．４ポイント増、物件費はサスティナブルアイランド創造事業、新型コロナ対策誘致誘客宣伝事業、財務会計システム更新事業等により２３．３ポイントの増となった。このため、人口１人当たり決算額は対前年９８，６９１円の増となった。今後、分母である人口減少により数値の上昇が見込まれるため、既存事業の見直しを行うなど削減に努めていく必要があると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３ポイント増加した。団塊世代の職員が定年退職した平成２５年度以降は低い数値となっており、全国平均、類似団体平均共に大きく下回っている。人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、今後も実状との乖離が無いように適切な指数を堅持していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄この数年間で定年退職者の他に中途での離職者が多く、前年度比０．４５人減となったが、他団体と比較して有人離島２島を有することから、重複施設への人員配置や島間を結ぶ連絡船運営等の特殊な環境により行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。事務移譲等によるニーズに対応するため専門職も含めた職員雇用を進めているところであり、また有人離島２島からなる自治体であるため大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模で推移すると考えられるが、事務移譲や新たな義務事業の増加によっては増加する可能性もある。事業見直しや施設適正運用等の検討を行い、計画に基づいた総職員数の適正管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄ほぼ横ばいで推移しているが前年度に比べ０．４ポイント増となった。主な増要因としては過疎対策債、辺地債の元金償還開始等により元利償還金等が増加した。これに伴い算入公債費等は増加したが、元利償還金等と算入公債費の差分により、実質公債費率の分子は増加した。今後についても、令和２年度に借り入れた単独災害復旧事業債、辺地債に対する元利償還金の増、式根島下水道整備に係る準元利償還金の増等により数値の悪化が見込まれるため、事業実施にあたっては補助金の最大限の取得及び有利起債の活用を行うなど、慎重な起債計画・運用を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は、地方債の現在高の減少、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加したことによる分子の減少等により前年度より大きく減じたが、今年度については、年間における住民の減少率が２．０４％と過疎化及び将来の税収等の見込み減少に拍車をかけている。また、標準財政規模も昨年よりも１．５％減少している。今後、施設更新に伴う地方債の新規借入及び基金の取崩し、公営企業債に係る繰出増が見込まれ指数の悪化が想定される。将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄分母である経常一般財源が微減したため０．２ポイント増。全国平均、類似団体平均と比較し高い数値を示している。行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情により、各島に行政サービスが必要であり、さらに島間の離島航路確保のための連絡船運行による影響も大きいが、生活インフラのため廃止は出来ない。今後も抜本的な解消は困難であるが、総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄コロナにより中止していた各種事業を徐々に再開させたことにより、対前年１．８ポイント増となった。有人離島２島を有し海洋を隔てているため、保育所・学校・衛生施設・支所等、行政施設の重複による運営経費等が類似団体と比較し高くなっており、性質上抜本的な改善は困難であるが、公共施設総合管理計画を基にコスト管理を行い、経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、類似団体平均と比較し大きく下回っている。概ね国の施策によるものであるが、少子化対策に係る医療費・給食費及び学用品助成等の村独自事業も実施している。障害者に対する扶助費は島内に施設が無いため、島外施設への入所者数増、区分判定の変更に伴い増加傾向にある。独自事業については、計画段階で十分な精査を行い、少子化・人口減少対策等地方創生対策として真に必要な施策に対しては重点的に取り組んでいく必要がある | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント上回り、昨年度比０．３ポイント増となった。主な要因は、簡易水道事業、下水道事業、診療所会計、後期高齢会計等繰出金の増となっている。各特別会計及び施設管理等においては、適正な利用者負担を求めるなど、特定財源の確保を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄多くがイベント及び各団体等に対する負担金及び補助金であり、対前年同となっている。これは、新型コロナウィルスにより中止していたイベント等を徐々に再開させたことによるものである。全国平均・類似団体平均共に大きく下回っているが、効果等を検証し、効果の薄いものについては見直し、廃止を行うなど、必要な施策への重点的な実施を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄今年度は、全国平均、類似団体平均を若干上回った。公債費は平成３０年度借入の過疎対策債の償還開始により２１．２ポイント増加したが、分母である経常一般財源が減少したため、対前年３．２ポイント増となっている。令和２年度に借り入れた単独災害復旧事業債、辺地債（製氷貯氷冷凍冷蔵施設等）の元金償還が令和５年度から開始するため、今後も元利償還金の増加が見込まれる。弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を残さないよう、残高と借入のバランスを注視し計画的な起債運用を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外経常収支比率は、２．３ポイント増加したが、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。主な要因は、新型コロナウイルスにより中止していた事業やイベント等の一部再開により、物件費、補助費等が微増したことによるものである。過去の減少要因が一過性のものであるため、事業の見直し、施設管理の適正化や、利用者等からの適正な負担徴収などを継続して検討を行っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりコストも、性質別と同様に２島１村という特殊な環境にある行政区であるため、公共サービス施設の重複整備による人員配置、管理運営コストがあり、一人当たりコストは高い水準となっている。総務費は３．１８％増となった。式根島地区職員住宅新築事業、本村地区職員住宅改修工事、村有地法面保護工事等が主な要因である。民生費は３．０９％増となった。新島保育園改修工事、シルバーワークセンター屋上改修工事、式根島温泉憩の家排水改良工事等が主な要因である。衛生費は２９．０２％増となった。新島村清掃センター（ごみ焼却場）の設備故障や破損が相次ぎ、修繕・交換工事等により大きく増加した。農林水産業費は６．０８％増となった。農業振興施設補修工事、地域休養施設改修工事、宮塚山林道法面補修工事等が主な要因である。商工費は４０．２４％増となった。湯の浜露天温泉大規模改修工事、温泉施設整備事業、海水浴場フロート購入等が主な要因である。土木費は１５．９２％増となった。前年度から引き続き、村道２路線の側溝改修工事、道路安全施設改修工事（ガードレール等）、村営住宅改修工事等の実施が主な要因である。消防費は１１．５４％増となった。消防団が使用するＢ３級小型動力付積載車の購入が主な要因である。消防団車両については１３台維持しており、更新時期には複数年に渡り多額の経費を要するため、今後は車両状況を見ながら車両のみ又はポンプのみの更新も考慮し進めていく。教育費は２９．６５％減となった。主な要因は、旧新島中学校校舎解体工事が令和３年度で完了したことによるものである。公債費は２３．５９％増となった。平成３０年度借入れの過疎対策債、令和１年度借入れの辺地債の元金償還開始等が主な要因である。健全な財政運営のため、経常経費の削減を図ることを維持し、影響が大きい普通建設事業について可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担軽減を見越した事業検討を進める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストは、２島１村という特殊な環境にある行政区であり、新島～式根島間は海洋を隔てている。島間の離島航路の維持・運営、公共サービス施設の重複整備及び運営に係る人員配置及び運営コストにより、人件費・物件費・維持補修費の一人当たりコストは高い水準となっている。人件費は、任期付職員の雇用により１．０２％増となった。物件費は２５．７３％増となった。サスティナブルアイランド創造事業、新型コロナ対策誘致誘客宣伝事業、財務会計システム更新事業等が主な要因である。扶助費は１９．３３％減となった。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施したが、子育て世帯臨時特別給付金事業及び、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業が前年度で完了したことが主な要因である。補助費は、特養老人ホーム運営費助成増額等により２．６９％微増となった。普通建設事業は、職員住宅新築事業、湯の浜露天温泉大規模改修事業等の大規模事業が発生したが、若郷コミュニティセンター建設事業、旧新島中学校校舎解体事業等の前年度完了に伴い３．５８％の微減となった。災害復旧費は、前年度は令和元年度発生の台風１５号及び１９号被害に対する復旧事業があったが、今年度については、令和３年度に発生した豪雨被害に対する復旧事業のみだったため、大きく減少した。繰出金については、８．７５％増となった。主な要因は、式根島地区下水道整備事業において処理場建設工事が本格化し全体事業費が大きく上振れしたことによる。健全な財政運営のため、経常経費の削減を図ることを維持し、影響が大きい普通建設事業について可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担軽減を見越した事業検討を進める必要がある。 |
基金全体（増減理由）R4年度は取り崩しはなく、財政調整基金3億円、ふるさと創生基金7百万円、土地開発基金1百万円を積み立てており、普通会計合計で3億8百万円の増となっている。これは、新型コロナにより中止となっていた各種イベントを可能な限り実施し、観光客受け入れも再開。これまで縮小していた各種事業も徐々に再開させたが、国・都補助金の活用により一般財源充当額を減少できたことが要因である。（今後の方針）H29～R1年度の3ヵ年減少を続けていたが、R2年度からは毎年残高が増加した。しかし、新型コロナ感染症拡大による事業中止等の一過性の要因によるものであるため、根本的な財務体質の改善を図る必要がある。今後においても連絡船更新事業及び庁舎移転等の大型事業に備え基金積立が必要となる。昨今の物価高騰の影響から各種事業実施にあたり経費が大きく上振れしている。国庫・都費等の財源を確実に確保するとともに、普通建設事業については辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑える必要がある。また、既存事業の見直しやスリム化を図り経常経費の抑制を行い、無理のない基金運用を行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）R4年度はコロナの状況を考慮しながら各種イベントを可能な限り再開したが、会議・説明会等はオンライン実施が定着しつつあり出張の減少に伴う旅費の減少、観光客受け入れ再開に伴う使用料の増等により財源不足額が減少し積立て可能となった。（今後の方針）R2年度から3ヶ年連続で積増しを行うことが出来たが、大きな要因は新型コロナの影響によるものである。構造的な改善を図るため、事業実施にあたり適切な補助財源の確保、事業のスリム化等を図り経常経費の削減を行っていく必要がある。災害等への対応のために目標金額を10憶円に設定し、今後も可能な限り積み増しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）R4年度は、前年度に引き続き、基金預金利子積立及び臨時財政対策債償還に係る交付税措置分積立てによる増のみとなっており取崩しは無い。（今後の方針）繰り上げ償還及び今後の償還財源として同程度を堅持し、可能な限り積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）R4年度は、積立てによる増のみとなっており、基金の事業充当は無い。（増減理由）ふるさと創生基金では、基金充当をした漁業及び農業団体へ貸付を行った資金の償還に伴い、7百万円の積立てを行っている。また、村有地の売払いに伴い土地開発基金1百万円の積立を行っている。（今後の方針）今後も、公共施設老朽化に伴う大規模改修、移転新築等が見込まれている。事業実施にあたっては辺地債・過疎債等の有利起債の活用とともに、各種基金の適性な活用を行っていく。また、役場本庁舎老朽化に伴う建替えに備え、庁舎建設基金への積立て、連絡船更新に備え、連絡船建造基金への積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているのは、当村が２島一村という類似を取りづらい行政区であり、それぞれの島に各種施設を設置していることが要因の一つとして考えらえる。今後老朽化や自然災害による施設への影響等を考慮し、適切な維持管理をすることが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は１８８．３％となっており、類似団体と比較すると令和２年度からのの下げ幅は小さいものの、債務償還能力は維持できていると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値と同様算出外となっており、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っている。減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上がれば、施設の更新や改修が必要となり、これによる起債借入で将来負担比率が増加する可能性が高いことから、適切な施設維持管理及び改修タイミングの見極めが必要となってくる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は例年並みとなっており、大きな変化は見られない。将来負担比率については類似団体同様算出外となっているが、起債借入が必要となる事業が出てくれば増加することとなるため、起債額を抑える工夫が必要となってくる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている「道路」「橋りょう・トンネル」については、改良工事を進めていることが主要因と考えられる。「学校施設」の有形固定資産減価償却率と一人当たり面積については、旧新島中学校プール撤去により、一人当たりの学校施設面積は減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「福祉施設」「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」については、償却経過年数が浅いため、類似団体内平均値を下回っている。市民会館の一人当たりの面積は比較的高い水準にあり、人口の減傾向から、今後もこれ以上の水準が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は、前年度から130百万円増加しており、主要因として建物資産の増加及び流動資産の増加が挙げられる。負債は、前年度から301百万円減少しており、主要因として償還完了による地方債の減少が挙げられる。資産のうちの流動資産比率も増加しているが、依然として有形固定資産が資産の大部分を占めており、バランスの取れた資産形成が必要と考えられる。また今後、経年劣化や災害対策による施設の改修更新や新設、人口減少及び高齢化による税収減少、地方債借入の増加が予想され、適切な投資判断や補助金等を含めた収入確保がより一層重要となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、86百万円増加しており、維持補修費が主要因となっている。純行政コストは、68百万円増加しており、物件費等における物件費・維持補修費・減価償却費といった経常費用の増加が主要因となっている。今後も人件費や建物の老朽化等による更新バランスや経常収益の確保について検討していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産は、純行政コストの増加及び税収の増加から、本年度差額が25百万円増加しており、所管替えにより本年度純資産変動額が25百万円増加となった。施設の老朽化や人口減少及び高齢化、自然環境の変化に伴う異常気象により発生する災害等で、今後もコストが増加することが予想され税収のみで財源を賄うことは難しいことが考えられるため、適切な補助金の利用が重要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、177百万円減少しており、税収は増加しているが国県等補助金収入が減少してことが主要因として挙げられる。投資活動収支は、154百万円増加しており、公共施設等整備費支出が減少したこと、貸付金元金回収収入の増加等が主要因として挙げられる。財務活動収支は、169百万円減少しており、地方債発行収入の減少等が主要因として挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、人口減少及び、建物資産や流動資産の増加を主要因とした資産増加により、前年度より17.6万円増加した。また、5ヶ年を俯瞰すると増加傾向がみられる。今後は人口減少や施設更新、災害対策などにより増加することが予想され、適切な資産形成が課題となる。②歳入額対資産比率については、前年度は増加となったが今年度は減少となった。資産に対し歳入が減少しており、今後も資産形成を進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率は、一時減少を見せたが、29年度並みに戻ってきている。今後、老朽化や災害対策による施設更新等によって償却率は下がるものと予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値並となっており、前年度から増加している。適切な資産形成や負債の削減方法を検討することが必要である。⑤将来世代負担比率は、前年度から1.7%下がり、類似団体平均値より5.6%低い。今後も老朽化や災害対策による施設更新が見込まれ、適切な資産管理が必要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より2.9万円高く、前年度より5.4万円増加したが、類似団体平均値の増加幅を下回った。人口は減少し行政コストは増加しており、今後も継続してコスト管理を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、人口減少幅を負債合計の減少幅が上回ったことにより前年度より9.5万円減少し、類似団体平均値より54.3万円下回っている。今後、人口減少や老朽化や災害対策による施設更新により増加が見込まれるため、適切に管理を行うことが必要となる。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が減少したが、前年度比で投資活動収支は増加となった投資活動収支が、平成29年度比でみると大きく増加したことから黒字に転向しており、今後も適切な収支管理を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度比ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を0.2%上回った。物件費、維持補修費、減価償却費がその大部分を占めており、適切なタイミング、内容での施設の修繕更新を行うことが必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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