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財政力指数の分析欄前年度から－０．０１ポイントとなったが、主な要因は、企業収益の減に伴う市民税法人割の減少により基準財政収入額が減少したことによる。今後も定年管理の取り組みを継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費が増加傾向ではあるものの、前年度と同水準にとどめた。今後も物件費や施設の老朽化に伴う維持補修費などの経常経費が増加傾向にあるが、引き続き、定年管理及び行財政改革への取り組みを通じて歳出の徹底的な見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年、類似団体平均を上回っているが市道除雪などに伴う費用が大きく影響を与えている。引き続き抑制に努め行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、公立保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年単年度では、標準税収入額等の増により、比率が減少したが、３ヶ年平均では、令和２年単年度比率より令和５年単年度比率が、公営企業に要する経費の財源とする地方債の繰入金の増加により、前年度から０．３ポイント増加した。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、交付税措置のある地方債の有効活用等により、より一層適正な地方債発行の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１．５ポイント増加となったが、主な要因は、公共事業等債及び財源対策債現在高が増えたことにより、地方債現在高が増加したことによる。比率は、類似団体平均を前年度に引き続き上回っているが、今後も臨時財政対策債の償還が進むことにより比率が大きく上昇する傾向はない。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者は、減少傾向であるが、引き続き類似団体平均値を上回っており、適正な定員管理が必要である。定年退職年齢の引上げも始まり、さらなる適正管理が必要である。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を前年度に引き続き上回った。また、前年度から０．５ポイントの増となったが、主な要因は、光熱水費などによる物件費の経常経費が増加したことによる。今後は、デジタル化の推進によりシステムの電子化委託料など経常経費の増加傾向を見込む。行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄依然として類似団体平均値を下回っているが、前年度比０．２ポイントの増となった。昨今の少子化の中、医療や子育て支援施策に重点をおいた予算編成が重要であるが、長期的な視点を持ち財政運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄後期高齢者医療は、令和７年度に被保険者数のピークを迎えるため、繰出金も増加傾向にある。今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回った。引き続き外郭団体や公営企業への補助費を見直し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄継続事業として進めている図書館等複合施設整備事業などがあるものの、昨年度比０．９ポイント減少し類似団体平均を下回った。引続き地方交付税措置のある地方債の借入に努め、適正管理を進めている。 | 公債費以外の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回った。全国や新潟県平均と比較しても低くなっているが、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、市道除雪にかかる費用や継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業費の増加がコストを押し上げた。類似団体平均を下回ることは難しいが、県内平均を意識しながら平準化を図っていく。消防費は、庁舎の増築工事費の増加により、類似団体平均を大きく上回った。教育費は、小学校整備事業費によるコストは減少したものの、新たに中学校整備事業費の増加により依然類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費が、類似団体平均と新潟県平均ともに大きく上回っている。中学校整備事業費や図書館等複合施設整備事業費の増額による１人あたりのコストが大きく増加した。中学校整備事業費及び図書館等複合施設整備事業は令和６年度で終了するものの、引き続き（仮称）防災センター整備事業などの建設事業が控えているため、今後数年はコストが上昇傾向にある。維持補修費も同様に、類似団体平均と新潟県平均ともに上回っている。市道除雪にかかる費用や、老朽化した施設の維持費などが影響を与えている。類似団体平均を下回ることは難しいが、維持補修費を含めた全体でコストが上がらないように努めていくことが重要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複数存在する公立保育園の集約やその他施設の複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）・物価高騰や電気料高騰等により「財政調整基金」を取崩したことや、小学校施設整備事業により市立学校整備基金を取崩したことにより、基金全体が減少した。（今後の方針）・継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・今後予定されている学校施設整備事業により令和3年度に積み立てた「市立学校整備基金」は、逓減していく。 | 財政調整基金（増減理由）・物価高騰や電気料高騰等により「財政調整基金」を取崩したことにより、基金が減少した。（今後の方針）・今後も物価高騰や、大型普通建設事業費が控えており、収支の均衡に努める。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度に、財源不足により地方債償還のため270百万円を取崩したことに伴い減少したが、平成29年度以降は取崩しなし。・令和5年度は、普通交付税再選定による臨時財政対策償還基金費が交付されたことにより増額となっている。（今後の方針）・今後、普通建設事業などの償還を控えているが、経済事情の著しい変動等による財源不足等が見込まれる場合、積立てる額を予算で定め、財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境うるおい基金：信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金：文化施設の建設に係る経費・夢の架け橋基金：小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かな活力あるまちづくりを推進する事業（増減理由）・環境うるおい基金：事業実施により取崩したことによる減少、原資の積増しなし・文化施設建設基金：図書館等複合施設整備事業により取崩したことによる減少・夢の架け橋基金：当該年度のふるさと納税による寄附金を積立て、前年度に積立てた額を取崩したことによりほぼ同額（今後の方針）・文化施設建設基金：継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・市立学校整備基金：今後予定している学校施設整備事業により「市立学校整備基金」は逓減していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきた。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の成果が表れている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては地方債の現在高が減少していることや充当可能財源が増加したことが挙げられる。引き続き適正な水準を維持できるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度から減少しているが、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にある。主な要因としては、昭和50～60年代に建設された保育所が9か所あり、有形固定資産減価償却率が76.0％になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や行政改革大綱に基づき、施設等の集約化・複合化を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、実質公債費率は前年度比0.3ポイント増加とほぼ横ばいであり、将来負担比率も前年度比1.5ポイント増加と大きな変動はなかった。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、特に低くなっている施設は公民館、公営住宅である。保育所は市内９か所にあり、昭和５０～６０年代に建築され老朽化が進んでいるため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取り組んでいく予定である。公民館は平成２９年度に公民館と併設する市民会館の施設耐震化改修工事を実施している。また、公営住宅は長寿命化計画による予防保全管理や改善を進めるとともに、耐用年数が経過し雪対策が施されていない住宅は随時廃止していく方針である。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し慎重に対応していく考えである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっている施設は保健センター・保健所である。図書館は昭和５０年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施であったが、令和６年度に中心市街地活性化を目的とした図書館を核とした複合施設へ移転する。保健センター・保健所は平成２９年度から平成３０年度に新センター整備工事を実施し、施設整備を図ったことが主な要因である。多くの施設が類似団体平均を超えており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,054百万円の増額(3.7%)となった。金額の変動が大きいものの1つは事業用資産であり、事業用資産は、普通建設事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,280百万円増額(8.3%)となった。また基金は、中学校整備事業に伴い市立学校整備基金の取り崩しを行ったため減額となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが23,511百万円となり、前年度比917百万円の増額(4.0%)となった。金額の変動が大きいものの1つは移転費用であり、価格高騰緊急支援給付金及び認定こども園施設整備事業補助金等により、880百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,839百万円)が純行政コスト(23,525百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,314百万円となり、年度末純資産残高は1,314百万円の増額となった。純行政コストの増加に伴い、前年度より純資産変動額が108百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,128百万円であったが、投資活動収支については中学校整備事業や旧病院跡地整備事業などの普通建設事業等を行ったことから前年度比315百万円の減額となった。今後も図書館等複合施設整備事業が継続されることや、(仮称)防災センター整備事業などの建設事業が控えていることから、公共施設等整備費支出は上昇傾向が続くと見込まれる。財務活動収支については、地方債発行収入の増に伴い、1,452百万円の増額となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円増額の1,556百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備考価額1円で評価しているものが多いためである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、財政面では多大な負担とならないよう社会資本整備を進めていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度である。純資産は増加したが資産も増加したため、令和4年度と同程度の比率となった。また将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、地方債の借入に伴い、前年度比1.7%増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似平均団体を上回っている。人口は減少しているが、純行政コストが増加しているため、3.9万円の増となった。また、普通建設事業費及び維持補修費が増加傾向にあるため、施設の集約化・複合化も視野に入れ、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、昨年度よりも3.1万円増加している。また基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回り、前年度から1,613百万円減少した。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、減少となった。類似団体と比較して低いことから、経常収益である受益者からの使用料収入が低く、税収などで賄われていることが推察される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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