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財政力指数の分析欄企業収益の増に伴う市民税法人割の増加となっているが、前年度と同数値となった。類似団体平均値比－０．０１ポイントとなっている。５年前に比べ、定員管理の取組などにより０．０２ポイント上昇しているが、今後も定員管理の取組を継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定年退職者の減少に伴う退職手当の減により、前年度比－５．５ポイント減少し、類似団体平均値を－１０．９ポイント下回った。次年度以降、普通交付税の減少など増加要因はあるが、引き続き、定員管理及び行財政改革への取組を通じて歳出の徹底的な見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比－１，０５６円の減であるが、類似団体平均値を２４，３５４円も上回る結果となった。これは、定年退職者の減少に伴う退職手当の減や土木費の維持補修費の減等が要因であり、引き続き抑制に努める。行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、へき地保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債の元利償還金の減少に伴い繰入金が減少したことなどにより類似団体平均値を－０．１ポイント下回っている。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、据置きなしの地方債の発行や交付税措置のある地方債の有効活用により、より一層適正な地方債発行の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比－６．１ポイントとなっているが、公営企業債の減少が要因である。また、病院跡地活用事業などの大型普通建設事業による地方債現在高の増加により、類似団体平均値を１３．５ポイント上回っている。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者の減少により前年度比－３．０ポイントとなった。平成３０年度をピークに減少傾向となるが、令和１１年度から増加傾向となり、類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度比－０．７ポイント減少したが、類似団体平均値を０．２ポイント上回っている。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護費の減少により、前年度比－０．３ポイントとなった。依然として類似団体平均値を下回っている。老人福祉費は減少傾向にあるが、引き続き、単独事業については事務事業の見直しを行い、適正化を図り削減に努める。 | その他の分析欄前年度比－２．５ポイント減少であり、類似団体平均値を－２．１ポイント下回っている。後期高齢者医療特別会計は令和７年度に被保険者数のピークを迎えるため、増加傾向にあり、今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄地方債償還に伴う下水道事業会計負担金の減少により、前年度比－０．１ポイントであり、類似団体平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄千田小学校大規模改造工事に伴う小学校施設整備事業等の大型普通建設事業の償還により、前年度比１．１ポイント上昇となった。今後は、病院跡地活用事業の償還が控えており、より一層の地方債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄定年退職者の減少に伴う退職手当の減により、前年度比－６．６ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。これは、地方債償還に伴う下水道事業会計負担金の減少に伴い補助費等が類似団体平均値比－７．４ポイントと、乖離幅が大きいことが要因である。今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり３３，２５０円であり、前年度比７，５８５円の増となっている。これは、中越大震災メモリアル基金積立金の皆増によるもので、類似団体平均値を上回った。また、土木費は、住民一人当たり７７，０７０円であり、病院跡地活用事業の増加により、前年度比１１，６５６円の増となり、類似団体平均値を上回った。今後も、病院跡地活用事業や防災公園整備事業など大型普通建設事業の償還が控えており、公債費の増加が想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人あたり７５，２５２円となっており、前年度比１５，２０２円の増加となっている。これは、病院跡地活用事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると２３．３％の増となり、類似団体と比較して、一人あたりのコストは上回っている。また、維持補修費も、公共施設等の老朽化に伴い、住民一人あたり１４，３６３円となっており、前年度比－３，３３７円と減少しているが、類似団体と比較して、一人あたりのコストが高い状況となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）・（公財）新潟県中越大震災復興基金の解散に伴い「中越大震災メモリアル基金」へ394百万円を積立て、「財政調整基金」を取崩さなかったことにより、基金全体としては565百万円の増となった。（今後の方針）・病院跡地活用事業による「文化施設建設基金」の減少が想定されており、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・平成29・30年度は取崩しを行ったが、令和元年度は取崩しを行わず増額となった。、要因は記録的な少雪によるところが大きい。（今後の方針）・平成28年度から3年連続の取崩しを行った。今後も大型普通建設事業費が控えており、収支の均衡に努める。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度に、財源不足により地方債償還のため270百万円を取崩したことに伴い減少したが、平成29年度以降は取崩しなし。（今後の方針）・今後、病院跡地活用事業などの償還を控えているが、経済事情の著しい変動等による財源不足等が見込まれる場合、積立てる額を予算で定め、財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境うるおい基金：信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金：文化施設の建設に係る経費・夢の架け橋基金：小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かな活力あるまちづくりを推進する事業（増減理由）・環境うるおい基金：事業実施により67百万円を取崩したことによる減少・夢の架け橋基金：ふるさと納税など554百万円を積立て、平成30年度に積立てた591百万円を取崩したことによる減少・地域福祉基金：事業実施により27百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・文化施設建設基金：病院跡地活用事業において、図書館の整備事業（令和3年度～令和5年度）を予定しており、取崩しを予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高が減少していることや充当可能財源が増加したことが挙げられる。引き続き、適正な水準を維持できるよう、取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成29年度から減少しているが、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にある。主な要因としては、昭和50年～60年代に建設された保育所が11箇所あり、有形固定資産減価償却率が76.6％になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や行政改革大綱に基づき、施設等の集約化・複合化を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが前年度比▲6.1ポイント減少している。将来負担比率が減少している主な要因としては、下水道事業会計における企業債現在高の減少による公営企業債等繰入額の減によるものであり、今後も減少傾向を見込む。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルである。保育所については、市内１１箇所にあり、昭和５０年～６０年代に建築され、老朽化が進んでいるため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取組んでいく予定である。公民館については、平成２９年度に公民館と併設する市民会館の施設耐震化改修工事を実施している。また、橋りょう・トンネルについては、５年かけて全１６７橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し、慎重に対応していく考えである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。図書館については、昭和５０年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施の施設である。そのため、第五次小千谷市総合計画実施計画に基づき、施設の集約・複合化に取組んでいくこととなっている。保健センター・保健所については、平成２９年度から平成３０年度に新センター整備工事を実施し、施設整備を図ったことが主な要因である。多くの施設が類似団体平均を超えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に取組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,139百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、普通建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から384百万円(+1.5%)増額し、基金は、公益財団の解散に伴う新規基金の積立及び記録的な少雪により財政調整基金の取り崩しを行わなかったことにより増額となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が20,889百万円となり、前年度比3,121百万円の減額(△12.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,411百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,478百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。特に業務費用で減額したのは、定年退職者の減少に伴う退職手当引当金繰入額であり、今後も減少傾向が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,880百万円)が純行政コスト(△19,451百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,429百万円(前年度比+4,642百万円)となり、年度末純資産残高は1,497百万円の増額となった。主に旧病院跡地整備事業に係る国庫支出金の増額が要因として考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,745百万円であったが、投資活動収支については旧病院跡地整備事業及び小・中学校空調設備整備事業等の普通建設事業を行ったことから△1,768百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△512百万円となった。本年度末資金残高は前年度から465百万円増額し、1,206百万円となった。このことより、地方債の償還は進み、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況であると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備考価額1円で評価しているものが多いためである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、財政面では多大な負担とならないよう社会資本整備を進めていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、記録的な少雪により基金の取崩しを行わなかったことから資産が増額し、前年度から1.5%増加している。また将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、前年度比0.8%減少している。これは、下水道事業会計における企業債現在高の減少による公営企業債等繰入額の減少によるものであり、今後も減少を見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、定年退職者の減少による退職手当引当金繰入金の大幅な減額により、昨年度から減少(△9.4万円)している。また、普通建設事業費及び維持補修費が増加傾向にあるため、施設の集約化・複合化も視野に入れ、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債等の管理に努めていく。また基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を上回ったため、前年度から1,878百万円増加している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が黒字をなっているため、経常的な支出を税収等の収入で賄うことができていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。前年度と比べて、退職手当引当金繰入額の減額等の影響で行政サービスの提供にかかる負担である業務費用が減額(△13,121千円)し、行政サービスにかかる受益者負担である経常収益が増額(+588百万円した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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