新潟県小千谷市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市民税、固定資産税の減収により前年比－０．０１ポイントとなった。主要な自主財源である市税の徴収確保に努めつつ、定員管理の取組みなどにより歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

退職手当の減及び地方消費税交付金の増などにより前年比６．３ポイント上昇し、類似団体平均値を４年振りに下回る結果となった。ただし、市税や普通交付税の減少及び小千谷総合病院跡地整備事業などの大型普通建設事業による増加要因もあり、引き続き定員管理、行財政改革への取組みを通じて歳出の徹底的な見直しを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当等の減少により前年度比－４，０６８円となったが、類似団体平均値を上回っている。今後も引き続き行政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の職員が普通会計に属する職員となり、平成２２年度に合併した旧川口町（現長岡市）の消防業務も担っていることから消防職員が類似団体を超過している。また、中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、へき地の民営化が進まないことから類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

災害復旧事業債等の償還終了により類似団体平均値を下回っている。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、交付税措置のある地方債を有効活用するなど、より一層適正な地方債発行の管理に努める。

将来負担比率の分析欄

災害復旧事業債等の償還完了により１３ポイント上昇した。今後も新病院運営補助等に伴う比率上昇が想定されるため、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる人件費が増加したことが要因で類似団体平均値を上回っている。定年退職者の減少などにより前年比－３．１ポイントとなっているが、今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度比－０．７ポイントであるが、金額は約１９，０００千円増加している。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

障害者介護給付費の増及び子育て支援新制度に伴う施設型給付費負担金の皆増により前年度比０．５ポイント上昇したが、依然として類似団体平均値を下回っている。引き続き、単独事業については事務事業評価などにより見直しを進めていく。

その他の分析欄

前年度比－０．５ポイントであるが、特に後期高齢者医療険特別会計繰出金は増加傾向となっている。今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担減少に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業会計負担金が減少したことで前年度比－１．２となった。引き続き事務事業評価などにより見直しを行い、経常経費の削減を図る。

公債費の分析欄

災害復旧事業債等の償還終了により、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後は、庁舎耐震改修事業等の大型普通建設事業の償還が控えており、より一層の地方債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比５．０ポイント改善し、４年ぶりに類似団体平均値を下回っている。退職手当の減が大きな要因であるが、変動的要素が大きいため、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は下降傾向にあり、類似団体平均値と同程度の比率となっている。これは中越大震災関連の災害復旧事業債等の償還によるものであるが、今後、大型普通建設事業に着手する予定があり、比率の増加も想定される。引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。