新潟県小千谷市の財政状況（2016年度）
新潟県小千谷市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
法人税の減収に伴い市税は減収であったが、産出量の増による鉱産税等の増収により、前年度比0.01ポイント上昇したが、類似団体平均値比-0.02ポイントとなった。5年前に比べ、定員管理の取組などにより0.02ポイント上昇しているが、今後も定員管理の取組を継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
施設型給付費負担金などの増に伴う扶助費の増及び退職者の増により、前年度比-6.8ポイントとなった。かろうじて類似団体平均値を下回っているが、市税や普通交付税の減少及び平成29年度開院の新病院への運営支援により増加要因もある。引き続き定員管理、行財政改革への取組を通じて歳出の徹底的な見直しを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比5,697円の増、類似団体平均値を26,862円も上回る結果となった。これは退職手当の増（前年比226,000千円の増）が大きな要因である。平成30年度に退職者のピークを迎えるため、行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成21年度に解散した小千谷市地域広域事務組合の職員が普通会計に属する職員となり、平成22年度に合併した旧川口町（現長岡市）の消防業務も担っていることから消防職員が類似団体を超過している。また、中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、へき地の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
災害復旧事業債等の償還完了により類似団体平均値を1.4ポイント下回っている。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、据置きなしの地方債発行の検討や交付税措置のある地方債を有効活用するなど、より一層適正な地方債発行の管理に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比13.4ポイント増及び類似団体平均値を大幅に上回る要因は、平成29年度開院の新病院建設事業費等補助（1,500,000千円）の皆増に伴う財政調整基金の減少によるものである。今後も新病院運営費補助に伴う比率の上昇が想定されるため、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成21年度に解散した小千谷市地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる人件費が増加したことが要因で類似団体平均値を上回っている。定年退職者の増加などにより3.3ポイント上昇している。今後も平成30年度に定年退職者のピークを迎えるため、類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度比1.2ポイント上昇、金額は約30,000千円増加している。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
施設型給付費負担金などの増に伴い前年度比0.5ポイント上昇したが、依然、類似団体平均値を下回っている。生活保護費は減少傾向にあるが、引き続き単独事業については事務事業評価などにより見直しを進めていく。
その他の分析欄
前年度比0.7ポイント上昇であるが、特に後期高齢者医療特別会計繰出金及び除排雪経費は増加傾向にある。国民健康保険繰出金及び介護保険特別会計繰出金は減少しているが、今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
前年度比0.7ポイントの上昇は、下水道事業負担金の増加によるものであるが、類似団体平均値を下回っている。今後も事務事業評価などにより見直しを行い、経常経費の削減を図る。
公債費の分析欄
災害復旧事業債等の償還終了により、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後は、庁舎耐震改修事業等の大型普通建設事業の償還や小千谷総合病院跡地整備事業による地方債の発行が控えており、より一層の地方債の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比6.4ポイント上昇しており、類似団体平均値を上回った。定年退職者の増に伴い人件費が3.3ポイント上昇し、類似団体平均値との乖離幅が大きいことが要因であるが、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
普通建設事業費では、教育費において、市民の家・水力発電記念館整備事業費の減により前年度比-6,802円となった一方、衛生費において、新病院建設事業費等補助の皆の皆増により前年度比41,551千円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も、小千谷総合病院跡地整備事業及び防災公園整備事業など大型普通建設事業が控えており、公債費の増が想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人あたり97,650円となっており、類似団体と比較して、一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、平成29年度開院の新病院建設事業費等補助の皆増及び認定こども園整備補助の増によるものであり、前年度決算と比較すると69.1％増となっている。また、維持補修費も、公共施設等の老朽化に伴い、住民一人あたり19,385円となっており、前年度に引き続き、類似団体と比較して、一人あたりのコストが高い状況となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度に財政調整基金を1,400,000千円取崩したことなどにより実質単年度収支は大幅に減少した。これは、新病院建設事業費等補助の皆増によるものが大きい。今後も財政調整基金取崩を想定しており、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、平成21年度以降黒字に転じ健全な運営に努めている。ガス事業会計は、販売量の減少などにより減少傾向となっている。連結ベースの黒字額は、ガス事業会計や水道事業会計などの企業会計が多くを占めていることから、企業会計への補助金や負担金の見直しを含めた中長期的な財政見直しが必要となってくる。全会計を通し、年度ごとの増減はあるものの、収支は黒字であり健全な運営であると言える。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
災害復旧事業債の算入終了などにより「算入公債費等」が-146百万円となったため、「実質公債費比率の分子」は微増となった。今後も引き続き交付税措置のある地方債を有効活用し、より一層適正な地方債の管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
災害復旧事業債の償還終了による地方債現在高及び退職手当負担見込額の減により将来負担額は減少している。今後も大型普通建設事業及び財政調整基金の取崩が見込まれており、引き続き適正な地方債の管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を1.5ポイント下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考える。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比較し減少したが、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。有形固定資産減価償却率の低水準の主な要因は、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して△16.3ポイントであり、平成26年度に大規模改修工事を行ったことによるものと考える。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については前年度比13.4ポイント上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、病院建設事業等補助金の財源として財政調整積立金を取崩したことによるものであり、今後10年間は比較的高い水準で推移することが予想される。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。保育所については、市内11箇所にあり、昭和50年～60年代に建築され、老朽化が著しいため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取組んでいく予定である。橋りょう・トンネルについては、5年かけて全167橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施していること、また、学校施設については、小中学校の統合及び年次計画による大規模改造工事の実施によるものと考える。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し、慎重に対応していく考えである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。図書館及び保健センターについては、昭和50年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施の施設である。そのため、第五次小千谷市総合計画実施計画に基づき、施設の集約化・複合化に取組んでいくこととなっている。また、市民会館については、築40年を経過しており、平成29年度に耐震化工事等を実施し施設の長寿命化を図った。庁舎については、平成26年度に耐震化工事等を実施し施設の長寿命化を図ったことが主な要因と考える。多くの施設が類似団体平均を超えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に取組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,887百万円の減少(△3%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金(流動資産)であり、新病院への支援として病院建設事業補助金により多額の財政調整基金の取崩を行ったことが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が20,433百万円となった。平成28年度については、退職手当及び病院建設事業等補助金が前年度と比較し増額しているためである。退職手当及び病院建設事業等補助金については次年度以降は減額するため、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,411百万円)が純行政コスト(19,749百万円)を下回っており、本年度差額は△4,338百万円となり、純資産残高は2,700百万円の減少となった。地方交付税の減額及び施設整備事業負担金の減額が主な要因として考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△592百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は212百万円となっている。平成28年度については退職手当及び病院建設事業等補助金が増額したが、次年度以降は減額するため、業務活動収支は減少する見込みである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備考価額1円で評価しているものが多いためである。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を大きく下回っており、財政面では多大な負担とならないよう社会資本整備を進めていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、基金取崩しにより資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。また、将来世代負担比率についても類似団体平均と同程度であるが、今後、大型の施設整備事業が控えているため、引き続き、計画的な地方債の管理に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度は退職手当及び病院建設事業等補助金の増額により、類似団体平均を上回った。ただし、退職手当及び病院建設事業等補助金が増額となる状況は一過性のものであり、次年度は類似団体平均との差は減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き計画的な地方債等の管理に努める必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字となり、△1,448百万円となっている。退職手当及び病院建設事業等補助金の増額が主な要因となっているが、次年度以降は減額するため、類似団体平均との差は減少する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、行政コストが類似団体平均を上回っているため、今後、公共施設等の使用料の見直しを検討をしていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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