岐阜県飛騨市の財政状況（2022年度）
岐阜県飛騨市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飛騨市
簡易水道事業末端給水事業
国民健康保険飛騨市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
当市は全国平均（令和4年10月1日現在29.0%）を上回る高齢化率（同40.1%）に加え、納税世代の著しい減少、中核産業が乏しい等により財政基盤が弱い。令和4年度はコロナ特例措置及びわがまち特例の終了による固定資産税の増加などから0.01ポイント好転したものの、類似団体平均をかなり下回っている。従来の企業誘致型の税源涵養策からの脱却を図り、既存企業の設備投資を促すことで基幹税である固定資産税の更なる確保に向けた取り組みを推進し、かつ、事業実施の優先順位を定めることで投資的経費を抑制したり、業務のDX化を推進し人件費の抑制を図るなど令和2年に策定した「飛騨市総合政策指針」に沿った行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる物件費の経常充当一財は、公共施設等の光熱水費0.6億円増や人件費の増加に伴う委託料全般の増嵩からくる0.9億円の増があった反面、補助費等において物価高騰による給食センター負担金の増などあるものの、保育所施設運営事業補助金の減などにより1.2億円減となるなどの要因から、全体では2.3億円の減となった。しかしながら、分母において、臨時財政対策債が3.1億円減したことなどから全体の経常一般財源5.7億円減となり、結果、比率は2.5ポイント悪化する形となった。今後も人件費や物件費の上昇などの懸念事項はあるため、引き続き経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度は新型コロナウイルス感染対策に係る委託料の0.6億円減や前年度8.4億円あった除雪経費が4.0億円と大幅に減少したこと等から人口一人当たりの経費は4,522円減少する結果となった。しかしながら当市は市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため、行政関係で3つの振興事務所（支所）、消防関係で2つの支所を抱える一方、少子高齢化や労働者人口の流出などによる人口減が進み、人口1人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。今後も更なる行政運営の効率化と組織のスリム化を進めることにより、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では3.2ポイント低くなっているが、今後も進む人口減少と限られた財源の中で有効かつ充実した施策を推進していくためにも、人件費の縮減は不可欠である。後も定員適正化計画に基づく定員管理を図るとともに、自治体規模に見合った適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員数の適正化を図っているところであるが、類似団体との比較では6.32人多い状況となっている。これは、当市が広域であることから、安心安全な生活確保という面からもある程度の地域ごとに支所及び消防機能の設置とそれに伴う職員配置が必要であり、現在以上の組織効率化が困難なためである。また、育児休業や病気休職等による急な欠員に対応すべく、職員数にある程度の余裕（バッファ）を持たせていることも要因のひとつである。
実質公債費比率の分析欄
合併特例期間中に行った大型投資事業に対する地方債償還の順次終了に伴い分子となる公債費が前年比2.9億円減となり、分母では、臨時財政対策債発行可能額が3.1億円減となるなど全体で前年比5.1億円減する結果となったが、分子の減少率の方が若干大きかったことから実質公債費率は0.4ポイント好転する形となった。今後も、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、償還額が新規発行額を上回る「プライマリーバランスの黒字化」運営を前提に、地方債発行の際には交付税算入率の高い起債の選択に努めるなど、実質公債費比率低減に向けた取り組みを進める。
将来負担比率の分析欄
令和4年度は、小中学校空調設備整備事業（H30同意）の繰上償還や特別養護老人ホーム「さくらの郷」増棟事業負担金及び古川国府給食センターの債務に対する負担見込額が0円になったことなどから将来負担額が減少。反面、公債費の減少に伴い交付税算入も減少することで充当可能財源は5.6億円減となったが、令和4年度においても充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は「―」表示となった。今後も、プライマリーバランスの黒字化維持を前提に、新たに起債を発行する際には交付税措置の有利な起債を選択するとともに、基金の積み増しも行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度は消防団員報酬の改定や人事院勧告に伴う職員人件費の改定などにより0.3億円増となり、合わせて充当できる特定財源も0.1億円弱減少したことから経常充当一財は前年比0.3億円増する結果となった。また普通交付税等の全体経常一般財源が減少したことも重なり比率は前年比1.5ポイント悪化する結果となった。今後は職員の定年引上げもあることなどから、大幅な人件費削減は見込めないが、市役所業務の外部委託、DX化等を積極的に推進し、定員適正化計画と自治体規模に見合った職員数を維持し、人件費増大を防ぐ。
物件費の分析欄
公共施設の光熱費上昇や、物件費の約6割を占める委託料においても光熱費高騰及び人件費上昇から0.5億円の支出増となったことに加え、充当できる特定財源が0.5億円減ったことから充当一財が0.9億円増加することとなり、結果、比率は前年比1.5ポイント悪化した。今後、人件費の削減に伴う民間事業者委託（物件費）への移行など、物件費の上昇は否めないが、事務事業の見直しや効率化、指定管理施設の経営改善指導を進めるなどコスト削減等、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
当市の扶助費は、類似団体の平均を下回る形で推移しているが、令和4年度は障がい者自立支援給付費や児童手当・児童扶養手当といった国県補助金がある扶助費において1.5億円の大幅な減額があった一方で、一般財源で実施する一般保育所運営経費や福祉医療助成事業などにおいて細かな増額が多かったことから、結果、扶助費における経常収支比率は0.6ポイント悪化する形となった。今後も、財政の圧迫に繋がらないように、資格審査等の適正化や市独自の手当等の見直しを図っていく。
その他の分析欄
令和4年度は除雪費用減の影響から維持補修費が前年比0.4億円減となり、医療・介護事業3会計の繰出金においてもサービス利用の減少等により微減した。しかし一方で、下水道事業5会計に対する繰出金は物価高騰により経費が嵩んだことから、繰出金全体で0.4億円の増となり、結果、比率は0.9ポイント悪化する形となった。保険医療給付費の増加傾向、下水道事業法的化に伴う赤字補填等、今後支出増が見込まれる中、一定の繰出基準を定め計画的な繰出とすることで補填圧縮に繋げていくことが課題となる。
補助費等の分析欄
補助費等に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移しており、令和4年度においては1.3億円の支出減に伴い充当一財も1.2億円減額となり、結果、前年比0.7ポイント好転する形となった。今後も補助制度創設の際には、その事業の目的に適切な補助率、補助上限額、補助対象者であるかなどを事業課と十分に協議し、既存制度についても補助事業の目的に沿った事業実施かどうかを改めて精査し、見直しや廃止を行うよう努めていく。
公債費の分析欄
合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が順次償終了してきたことから公債費が前年比2.9億円と大幅減となり、比率は前年比1.3ポイント好転する結果となった。この公債費の減少は令和8年度まで続く見込みだが、類似団体平均と比べると以前高い比率となっている。今後控えている大型投資事業についても優先順位をつけ、起債の新規発行額が償還額を上回らないよう、平準化した起債計画を立てることで公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出において、0.5億円減となるものの、充当できる特定財源の減に伴い、充当一財が0.4億円増となったこと、加えて普通交付税等の経常一般財源が減少したことから、比率は前年比3.8ポイントも悪化した。加速する人口減少に伴う散在集落への行政サービスの提供が、財政運営を圧迫する可能性があるため、更なる事務事業の効率化や公共施設の統廃合を進め、長期展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は決算剰余金の財政調整基金法定積立が前年度から1.6億円増加したほか、18億円を超える寄附をいただいたふるさと納税の返礼品等で0.9億円の増、ソーシャルビジネスへの交付金0.6億円の増などにより、一人当たりのコストは前年比18,747円増となる結果となった。衛生費でのコスト増の要因は、し尿処理施設統合に向けた北吉城クリーンセンターとみずほクリーンセンターの大規模修繕の実施等により、環境施設経費全体で前年から1.6億円増となったほか、新型コロナウイルス感染症対策として市民が検査キットをワンコインで購入できる助成事業で0.7億円の増、水道・病院企業会計への電気料高騰支援に加え、医師住宅整備に向けた支援を行ったことで企業会計への負担金が0.5億円増などが挙げられる。農林水産業費は、森安・万波線や大谷線等の公共林道整備において、前年事業費の6割超を繰越して事業実施したことにより林道整備全体で1.2億増となったほか、原油価格・物価高騰緊急対策として、粗飼料及び配合飼料高騰分に対する畜産事業者への支援を行ったことで0.5億円の増、農産物直売所のオープンに向けた施設整備等で0.2億円の増となり、一人当たりのコストも10,344円増することとなった。土木費は、杉崎公園のリニューアル整備で0.8億円増加した一方、降雪量が前年と比べて少なく除雪出動回数も平年並みであったことから除雪費が4.0億円の減少となり、コストも11,056円減少する結果となった。当市は市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか3つの振興事務所を構えて行政サービスを提供している。特に総務費は市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから住民一人当たりのコストは高止まりする傾向となる。今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は消防団員報酬の改定や人事院勧告に伴う職員人件費の改定などにより、前年度比0.5億円増と高止まりが続いている。維持補修費が大きく減少したのは市道除雪委託料が前年度比4.4億円減したのが大きな要因であり、扶助費は国施策として実施した子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の終了に伴い前年度比4.1億円の減となり一人当たりのコストも下がる形となった。補助費等での大幅な増は、国施策の価格高騰緊急支援給付金の0.8億円の皆増があったことに加え、市の独自事業として実施した新型コロナウイルス抗原定性検査購入助成金の0.7億円の皆増や物価高騰対策事業として実施した市内医療・介護・福祉サービス事業者等や指定管理者、また畜産農家への支援金事業、さらに従来から実施していた高齢者等への生活支援事業などの補助事業が約1.9億円嵩んだことが要因としてある。また、普通建設事業費のうち更新整備事業が増となった理由としては、美術館大規模改修工事や衛生施設の維持修繕工事、公共林道整備工事が約3.5億円増したことが挙げられる。更新整備事業については、道路橋梁整備をはじめ、衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く、類似団体よりコストが膨らむ傾向は続くと考えている。公債費（借金）の住民一人当たりのコストは昨年度から微減するものの類似団体と比較して高い状況が続いているが、対して、積立金（貯金）は好調なふるさと納税に伴いふるさと創生事業基金への積み増しが可能になったこと等から、類似団体順位において1位となっている。なお、公債費については過去に発行した市債の償還が順次満了していくため減少する見込みとなっており、引き続きプライマリーバランスの黒字を維持し、将来負担の軽減を図る。広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要な当市は、必然的に住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる。市内類似施設等の在り方や公共施設の統廃合に向けて地域住民と共に検討を進め、今後の費用抑制につなげていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については中期的な見通しのもとに決算余剰金を中心に積み立てており、令和4年度は法定積立が1.6億円増したことや除雪費にかかる取崩額が少なかったことなどから基金残高は4.63ポイント回復した。その反面、物価高騰対策やコロナ感染症対策に係る経費の増などにより実質収支額は2ポイント悪化、実質単年度収支は赤字に転じる結果となった。今後は歳出の合理化を図り、行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計からの基準内外の繰出を行っているため、全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率はない。しかし、病院事業会計では診療収入の減少や老朽化に伴う大規模投資が控えていること、下水道関係では公債費の大半を繰入金に依存している状況、国民健康保険では人口減に伴う加入者数の減少により保険料収入が減少傾向にあること、介護保険関係では高齢化の進展によるサービス利用者の増加など、不安要素を抱えた中での財政運営となっており、一般会計からの繰出を増やすことが求められる状況が迫っている。今後、全会計とも事業収益や利用料収益の確保の他、経常経費の圧縮に努め、上下水道会計においては、水道施設の長寿命化を進めることにより将来の大規模修繕費の抑制を図り、持続可能な運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については合併後の大型投資事業に対する起債償還が大きく占めており、過去に発行した市債の償還終了に伴いその額は減少傾向にあり、令和4年度は前年比2億8,600万円の減となった。また、市債の償還終了などに伴い、算入公債費等の額も2億3,900万円の減となったが、元利償還金減額幅が前年より大きかったため実質公債費比率の分子の額は前年度と比較し62,248万円の減となっている。今後も、将来を見据えた計画的な事業実施や財政構造の健全化を図りながら、地方債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の選択に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額に対し償還額が上回ることにより減少し、公営企業債等の繰入見込額も徐々に減少しつつあることから、将来負担額の全体では前年度と比較し21.5億円の減となった。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少していることから充当可能財源等全体では前年度と比較し5.6億円の減となったが、前年度に続き将来負担額を充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は算定されていない。今後も起債を発行する際には交付税措置の有利な起債を選択するとともに、基金の積み増しを行っていく方針であることから、比率は悪化しないと考えている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、全体で約149.4億円となっており、前年度から約3.4億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約2.1億円増えたことや、特定目的基金においても好調なふるさと納税によりふるさと創生事業基金に約3.3億円の積み増しができたこと、また今後の大規模修繕を見据えて清掃施設整備事業基金に1.7億円、加えて小中学校の特別教室にエアコン設備を設置するための費用として学校施設整備基金に1.4億円を積み立てたことが主な要因としてある。（今後の方針）「財政調整基金」については将来の不測の事態に備えるため、引き続き必要額を確保していく。また、基金の使途を明確化したうえで、公共施設の老朽化対策など将来どうしても必要となる事業の財源を確保するため、今後も特定目的基金へ積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金に伴う財政調整基金法定積立が前年度から1.6億円増加したことから令和4年度の積立額が7.7億円となったこと、また、令和3年度は記録的な大雪に伴う除雪経費不足に伴う多額の基金取り崩しがあったが令和4年度は緊急的な取り崩し等がなかったことなどの要因により、前年比2.1億円の増という結果となった。（今後の方針）全国市長会等で被災された自治体の首長の話を伺った結果、災害発生後の初期対応には、被災者一人当たり40万円から50万円程度が必要になるとのことから、国からの支援や、募金、寄附等外部からの資金援助が見込めるとしても、1/2程度は手持ち資金で対応しなければならないと考え、25万円を当市の人口に掛け合わせた金額を適正額と考え60億から65億円を維持するようにしている。また、財源調整のために取り崩した場合でも、決算に余剰が生じた場合などは優先的に財政調整基金に積み戻すことで必要額を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）令和元年に借入した小中学校空調設備整備事業にかかる令和4年度末時点未償還元金66,360千円を繰上償還したことによる減。（今後の方針）基本的に地方債発行の際には交付税算入率が高いものを借りる方針に加え、常にプライマリーバランス（借金する額と借金を返済する額の比較）が黒字となるように財政運営を図っている。今後も不測の事態における公債費発生に備え適宜積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生事業基金：ふるさと創りのための施設整備、人材育成等の経費に充てるもの合併基金：合併後の市町村が地域住民の連帯強化又は合併関係市町村の区域における地域振興等の経費に充てるもの公共施設管理基金：市に設置する公共施設その他の工作物の計画的な保全及び撤去に要する経費に充てるもの福祉事業基金：福祉事業の経費に充てるもの（増減理由）ふるさと創生事業基金：ふるさと納税額が増加したことにより、取崩し額より積立額が多かったことによる増加合併基金：利子運用に伴う増加公共施設管理基金：老朽化施設の大規模改修に備え1.0億円積み増しをしたが、女性消防職員用庁舎改修事業や衛生施設修繕事業等に1.5億円活用したことよる減少。福祉事業基金：基金の目的に沿って障がい者グループホーム等整備事業に充当したことによる減少（今後の方針）ふるさと創生事業基金：1月から12月までのふるさと納税を一旦基金へ積み立てたうえで、寄附の目的に応じた事業へ充当する合併基金：平成25年度まで合併後の地域振興のため合併特例債を活用して積立てを行った合併基金については、今後の積立予定はないが、今後地域振興に資する公共施設整備など、基金の目的に応じた事業へ充当する公共施設管理基金：衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く毎年度一定額を取り崩す必要があるため補正予算時において余裕が生じた場合には優先的に積戻し、一定の残高を維持する。福祉事業基金：R3～4年度で建設する障がい者グループホーム整備に係る経費に充当してきた。今後は市直営での福祉施設等大型建設事業は予定していないが、市内福祉関係事業者のハード整備にかかる経費の支援策に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率は類似団体より若干高い数値となっているが、これは飛騨市立旭保育園（昭和50年建築）や飛騨市古川トレーニングセンター（昭和56年建築）等の減価償却率の高い施設を所有していることが要因の1つであり、今後は各施設の老朽化状態、これに要した投資額、施設使用料や使用状況を検討し、統廃合（除却）を見据えた公共施設マネジメントを進めていく。
債務償還比率の分析欄
後年度の元利償還金に対して普通交付税による補てん措置のある有利な地方債を選択するよう努めていることに加え、合併特例事業債の償還が順次終了していくことに伴い、借金の返済額が減少していく見込みであるため、債務償還比率は引き続き下がっていくものと見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金等の充当可能財源により将来負担率はマイナスとなり、数値化されていない。ただし、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し数値が高く上昇傾向にあるため、長寿命化を図る施設と解体する施設のすみ分けを明確にしてより具体的な公共施設管理計画の作成を行い、適正管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、令和3年度中に完済となった合併特例債があり償還額が減少したことに加え、償還額が新規発行額を上回る「プライマリーバランスの黒字化」運営に努めてきたことが要因で、令和4年度では0.4ポイント減となった。今後も将来負担比率に影響が出ないよう、交付税算入率の高い起債メニューの活用や長期を見据えた計画的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、道路、橋りょう・トンネル及び保育所である。当市では人口に対して市の面積が広大であり、集落も点在していることから、道路や橋梁、トンネルが多く整備されており、一人当たりの数値も突出する傾向となっている。道路舗装、斜面危険個所等については予防保全型の維持管理により優先順位を定め整備を進めていくこととしている。保育所については今後、老朽化している宮川保育園の移設や神岡町の2園の保育所の複合化を検討しており、令和8年度には有形固定資産減価償却率の低下が見込めるところである。今後も子供を第一優先とした修繕を行い、適切な保育所運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、体育館・プール及び福祉施設である。体育館については、これまでにすべての学校の耐震改修を完了したところであるが、プールについても老朽化が著しいことから適時修繕を施しながら、更新を見据えた事業計画を検討しているところである。福祉施設については、令和元年度に大きく改善しており今後、障がい者グループの大規模な建て替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
資産合計は一般会計等は946.8億円、前年度から△24.1億円の減少(△2.5%)となった。資産の約9割を固定資産が占める中で、特に金額変動の大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産では道路・橋梁等の新設改良により8.4億円の資産が増加した一方、減価償却により総額21.4億円の資産減少となった。事業用資産においては、飛騨市美術館大規模改修及び障がい者グループホーム整備により5.3億円増加したが、減価償却により総額16.3億円の資産減少となった。負債においては、一般会計等では148.1億円、前年度から15.8億円の減少(△9.6%)となった。この要因としては負債全体の8割を占める地方債の総額が、前年度よりも14.4億円減少し、118.5億円となったことによるものである。今後も財政計画に基づき新たな地方債の発行は抑制し負債の増加を抑える等、引き続き財務諸表を意識した財政運営に努めていく。
2.行政コストの状況
純行政コストは、一般会計等では184.7億円となり、前年度から5.9億円の減少(△3.1%)となった。経常経費の総額は、一般会計等で190.6億円で、前年度から5.9億円の減少(△3.0%)となった。そのうち性質別では「物件費等」が93.2億円と最も多く、次いで「移転費用」64.5億円となっており、これらを合わせると経常経費全体の8割を占めている。経常収益は6.1億円となり、前年度0.3億円(△5.0%)の減少であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源174.8億円が、純行政コスト184.7億円を下回っており、本年度差額は△9.9億円となっている。また、本年度差額に資産評価差額・無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は△8.3億円となった。赤字を賄うため、純資産残高は令和4年度も継続して減少しており、税収等の財源に対して純行政コストが賄えない状況が続いている。今後も大きな収益増は見込めない一方で、物件費や移転費に加え、人件費も増加傾向にあることから、今後の事業展開を見据えた財源確保を積極的に行うなど、より堅実な財政運営に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等の令和4年度業務活動収支は27.9億円で、前年度よりも4.4億円減少となった。業務収支の合計は149.5億円で、主な経費としては、人件費支出が32.7億円(21.9%)、物件費等支出が50.9億円(34.1%)、補助金等支出が29.9億円(20.0%)、社会保障給付支出が15.6億円(10.5%)、他会計への繰出支出が18.7億円(12.5%)となっている。他会計への繰出支出については、国民健康保険特別会計では700万円増の0.2億円、介護保険特別会計では0.1億円減の0.5億円となり、前年度より700万円減少した。業務収入は177.5億円で、大半が税収等で142.6億円(80.3%)であった。投資活動収支は△16.3億円で、前年度よりもマイナス幅は増加している。投資活動支出では、飛騨市美術館大規模改修への支出や、清掃施設整備事業基金、学校施設整備基金等への積み立てを行った結果、前年度より8.5億円増加となった。財務活動収支は、市債元金償還金等の支出が25.1億円、市債借入の収入が10.3億円で、地方債は14.4億円減少した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を大きく上回っている。これは、広大な面積の行政サービスを提供するため、市役所機能をもつ各地域の振興事務所、消防庁舎、小中学校、図書館など施設数が多く、耐震補強などの投資を積極的に行ってきた結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度となっている。障がい者グループホーム整備等を行ったものの、既存施設の老朽化により、前年度より1.6ポイントの上昇となり、資産としての価値が前年度よりも減少した結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、過去5年に渡り類似団体平均を上回る比率となっており、前年度と比較すると1.3ポイント上昇している。将来世代負担比率は、前年度と比較すると0.8ポイント好転しており、合併特例事業債の償還が順次終了していくことに伴い、令和3年度から令和8年度にかけて減少していく見込みであり、更なる改善が見込まれる。類似団体と比較しても問題ないと考えられるが、今後も現世代と将来世代とのバランスにも配慮した財政運営が必要と考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると0.8万円減少している。この減少は、主に子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金など、新型コロナウイルス感染症に関連した費用の縮小によるものである。例年類似団体よりも数値が高いのは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要となることから、住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が高い水準になることが要因である。行政コストのスリム化に向けて検証と検討を繰り返し行うことで長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
4.負債の状況
負債合計は前年度より15.8億円減少しており、住民一人当たりの負債額は前年比5.4万円の減となった。例年類似団体平均を上回っているが、大型投資事業の償還が本格化しているとともに、過去に発行した市債の償還が順次終了していくことから、市債償還は今後も右肩下がりの見込みとなっており、住民負担は減少していくものと考えている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことから、15.2億円のプラスとなっているが、大型ハード整備に伴い前年度比10.9億円減少している。今後はより一層プライマリーバランスを意識した財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担金は、物価高騰に対する緊急支援や市有施設の電気料増加などにより、昨年度から0.1%の悪化となり、依然として類似団体の数値を下回る結果となっている。今後、使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担の金額の見直しを行い、経常的な収益確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県飛騨市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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