岐阜県飛騨市の財政状況（2010年度）

平成17年から22年にかけての国勢調査による人口減少率は全国市ワースト20位となり、高齢化・人口減少に歯止めがかからない状況にある。山間地という条件のなか中核産業が乏しく財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。第二次行政改革アクションプランに基づく徹底的な事務事業の見直し、第二次総合計画に基づく重点施策の着実な実行に努め、行財政の健全化を図る。

類似団体平均を下回る水準で推移しているが、当市は平成16年2月に合併し市制移行しており、経常一般財源における普通交付税には合併算定替として約10億円が加算されての結果である。これを除いた試算では既に90％を上回り財政硬直化が顕著であり、合併特例期間後の本来の市勢状況を見据えた財政運営が必要不可欠である。

加速する人口減少に加え、広大な市域面積を有する当市にあっては人口当たりの行政効率が低くならざるを得ない実情がある。また、中部地方有数の豪雪地帯であり除雪経費が多額であること、多数の観光・交流施設等にかかる指定管理委託料もコストを押し上げている要因である。第二次行政改革アクションプランに基づく徹底的な事務事業の見直しを進め、行政コストの適正化に努める。

類似団体平均を下回っているものの、国家公務員の給与構造改革における抑制期間の終了とともに、各学歴区分における経験年数の浅い職員層では指数が上昇傾向にある。人事評価制度の導入によるメリハリのある昇給体系を視野に入れつつ、現状を維持し給与の適正化に努める。

広大な市域を有し、地理的に豪雪や土砂災害等のリスクが高い当市にあっては、類似団体等との人口当たり職員数を一概に比較することは必ずしも適正ではないと考えられる。しかし、定員管理・行政スリム化は当然必要であり、平成17年に策定した定員適正化計画に基づく退職者不補充や早期勧奨退職により平成21年度には当初計画値を前倒しで達成したところであるが、依然として職員人件費が歳出に占める比率は大きく、行政組織の見直しや外部委託等により適正化を図る。

合併特例期間における大型投資事業のため元利償還金は増加しているが、交付税算入率の高い地方債の積極活用や借入条件の見直し、繰上償還等による高利・不算入残債の排除を進めており、類似団体平均を下回る改善が見られる。一方、下水道事業を主とする準元利償還金は増加することから、普通会計等における行財政改革のみならず、公営企業会計においても更なる経営効率化、加入者数向上等を推し進める必要がある。

充当可能基金の計画的な積み増し、質の良い地方債への移行による算入公債費の増加等により、類似団体平均を下回る水準で改善に向かっている。平成25年度までの合併特例期間中にあっては、学校耐震化やごみ焼却施設整備等の避けられない大型投資事業が続くため、地方債残高はピークに達したものの、同時に行財政のスリム化を徹底し、将来負担の低減に努める。

ラスパイレス指数が低いことからも、人件費における経常収支比率は類似団体平均を下回っている。なお、団塊世代の退職に伴い給与そのものは減少しているものの、半面共済組合負担金が増加傾向にあることから、これらのバランスを見極めつつ職員数の適正化に努める必要がある。

類似団体平均を上回る水準で増加傾向にあったが、平成22年度には若干の改善が見られた。指定管理制度の拡充や事務の外部委託等により物件費が増加する面もあるが、施設管理費や一般事務経費にあっては徹底的な歳出削減に努めることで、経常収支比率の安定化を図る。

類似団体平均を下回っているものの、若干の増加傾向が見られる。深刻化する高齢化対策や障がい者自立支援のためこの増加傾向は避けられない課題であるが、予防医療や地域で弱者を支える体制づくりを推進し、歳出抑制に努める。

除雪経費及び公営企業・事業会計に対する繰出金が多額にのぼり、類似団体平均を上回る水準となっている。普通会計のみならず各公営企業・事業会計にあっても、加入率向上、施設管理の見直し等の財政健全化に努める必要がある。

第二次行政改革に基づく市民団体等への補助金の見直しを進めており、類似団体平均を大きく下回る結果となっている。なお、産業振興・地域活性化に寄与する補助金制度は、積極的かつ計画的な展開を図る方針である。

類似団体平均と近似値で推移している。合併特例期間における大型投資事業のため、平成20年代後半にかけて公債費のピークを迎える見込みであり、厳しい財政運営が予測されることから、繰上償還や新発債の抑制に努める。

公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、今後公債費の増加は避けられず、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減に努める。

実質収支額は標準財政規模比10％前後となり財政運営に落ち着きを取り戻した状況にあるが、合併特例期間終了後の市勢状況を見据え、財政調整基金の計画的な積み増しを行っている。第二次行政改革に基づく事務事業の徹底的な見直しを進め、現在の水準を堅持する。