長野県根羽村：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％を超え黒字決算となっている。中長期的には施設更新があるので、費用削減等で財源を確保する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。人口減少による使用料の減少や維持管理費の増加の傾向を踏まえて、使用料の増額を計画的に検討する必要がある。③流動比率100％を大きく下回っているが、原因としては来年度支払う企業債償還金を計上しており、その額を差引けば142％となるので、現年度内における支払い能力はあると評価できる。④企業債残高対事業規模比率平均値を下回っているが、中長期的に大規模な施設更新があり上昇する見込みのため、使用料の増額や起債の計画的な借入・償還を図る必要がある。⑤経費回収率100％を下回り、使用料で賄うべき費用を使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている。費用の削減、水道使用料の増額など適切な料金収入の確保を図る必要がある。⑥汚水処理原価平均を下回る低い数値であり、比較的減価を抑えられている。今後、人口減少による有収水量の低下及び物価上昇を見据えて、維持管理費の削減等を検討する必要がある。⑦施設利用率平均値よりもやや高い利用率である。今後の人口減少により規模に合わせた施設のダウンサイジングを検討する必要がある。⑧水洗化率平均値より高く、適切な汚水処理が普及している。引き続き、100％を目指して普及を推進する。

①有形固定資産減価償却率平均値を大きく上回り、施設が老朽化してきているといえる。アセットマネジメントを踏まえ施設更新計画を策定して行く必要がある。

収入については、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後更なる人口減少による収入減を踏まえて計画的に使用料金の増額を検討する必要がある。支出についても、近年の人件費・物価高騰により営業費用が引き続き増加することが考えられる。また、中長期的に耐用年数を超える施設も増加して大規模な更新があり、建設改良費の増額、それに伴う起債償還金の増額を見据え、近隣の団体との共同化による費用削減、人口規模に合わせた施設のダウンサイジングや省エネ機器の導入など適切な支出管理も必要となってくる。また、公営企業に携わる職員（2名）についても、他業務を複数担当しており、上述の検討事項を進めていくにはマンパワーが不足しており人員増を図る必要がある。