長野県阿南町：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を超えてはいるが、一般会計からの繰入金に大きく依存しているため、さらなる経営改善が必要である。企業債残高対事業規模比率は平均値より高く、経営規模に比べて地方債の規模が大きいことによる利払負担が収益圧迫要因となっている。地理的な制限や人口減少等で料金収入の伸びは見込めないため、適正な料金改定を進める必要がある。経費回収率、汚水処理原価共に悪化傾向にある。これは、経費回収率は、下水道使用料が前年に比べ大きく減ったこと、汚水処理原価は、前年に比べ施設の修繕料が増えたことによるものである。また、平成30年度に料金値上げを実施したが、経費回収率は100％に満たない。依然として維持管理に占める費用の割合が高く、使用料だけでは賄えていない状況にある。さらなる維持管理費の削減等、経営改善を進める必要がある。施設利用率が低く、整備した施設が現状では適切な水準の料金収入に結びついていないため、更なる水洗化率向上のため、接続推進に取り組む必要がある。施設効率を改善するとともに、更なる料金改定を含めた経営のあり方や、今後の投資のあり方を見直す必要がある。なお、令和5年度に料金改定を行い、経営改善を図っている。

供用開始から20年以上が経過しており、平成29年度には処理施設の機能診断を行っている。ポンプ類等設備の老朽化が進んでいるため、計画的な老朽化対策を検討している。管路については、更新の目安とする30年を経過しておらず、機能診断は実施しているが、具体的な更新計画はない。

人口減少等に伴う料金収入の減少を見込み、平成30年度の10%程度の値上げに続き、令和2年度に消費税相当程度の値上げを行った。また、令和5年度においても5%の値上げを行った。今後も適正な料金設定のため、定期的な見直しを検討している。汚水発生量の減少を見込み、全体費用を抑制するため、維持管理費の効率化により管理経費の削減を進める必要がある。水洗化率98%以上ではあるが、少子高齢化とともに、未接続の家庭は高齢者世帯が多く、経済的負担等の理由により、伸び悩んでいる現状がある。100%を目指し接続率向上への取り組みとして、令和2年度から補助制度を導入している。地理的な制限があるため、施設の統合による効率化は不可能であり、現在の施設数（2施設）での規模で経営が続く見込み。（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口減少によりサービス需要が減少されることは予想されるものの、施設管理コストは大幅には下がらないことが予想されるため、適正な料金改定をしつつ、コスト削減に努めたい。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大最適整備構想に基づき、令和15年度から施設改修工事が始まる見込みであるが、有利な補助金、起債を活用し、一般財源の増加を抑えていきたい。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難現在、専門職は不在であり委託業者による施設管理を行っている。今後も委託業者等と連携しながら施設管理を行う。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響職員給与費や物価高騰についての営業費用の増加が懸念されるが、適正な料金改定をしつつ、コスト削減に努めたい。