北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県阿南町:小規模集合排水処理の経営状況(2022年度)

🏠阿南町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 農業集落排水 小規模集合排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が100%を割り込んでいるものの、昨年度と比較して改善しており、H28を境に徐々に回復傾向にある。企業債残高対事業規模比率は減少傾向であるが平均値のおよそ2.2倍も高く、経営規模に比べ地方債の規模が大きいことによる利払負担が収益圧迫要因となっている。地理的な制限や人口減少等で料金収入の伸びは見込めないため、適正な料金改定を進める必要がある。汚水処理原価は、平均値の50.65%ではあるが、経費回収率は100%に満たない。維持管理費の削減等、経営改善を進める必要がある。施設利用率は平均値を上回るが、水洗化率100%を目指し、接続推進に努めたい。施設効率を改善するとともに、料金改定を含めた経営のあり方や、今後の投資のあり方を見直す必要がある。なお、令和5年度に料金改定を行い、経営改善を図っている。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から20年以上が経過しており、平成29年度には処理施設の機能診断を行っている。ポンプ類等設備の老朽化が進んでいるため、計画的な老朽化対策を検討している。管路については、更新の目安とする30年を経過しておらず、機能診断は実施しているが、具体的な更新計画はない。

全体総括

人口減少等に伴う料金収入の減少を見込み、平成30年度の10%程度の値上げに続き、令和2年度に消費税相当程度の値上げを行った。また、令和5年度においても5%の値上げを行った。今後も適正な料金設定のため、定期的な見直しを検討している。汚水発生量の減少を見込み、全体費用を抑制するため、維持管理費の効率化により管理経費の削減を進める必要がある。水洗化率94%以上ではあるが、少子高齢化とともに、未接続の家庭は高齢者世帯が多く、経済的負担等の理由により、伸び悩んでいる現状がある。100%を目指し接続率向上への取り組みとして、令和2年度から補助制度を導入している。地理的な制限があるため、施設の統合による効率化は不可能であり、現在の施設数(2施設)での規模で経営が続く見込み。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

弘前市 十和田市 紫波町 横手市 由利本荘市 喜多方市 高根沢町 魚沼市 金沢市 七尾市 加賀市 津幡町 長野市 上田市 飯田市 大町市 塩尻市 佐久市 中川村 飯綱町 大垣市 高山市 郡上市 下呂市 亀岡市 相生市 豊岡市 篠山市 養父市 宍粟市 上郡町 香美町 鳥取市 湯梨浜町 伯耆町 松江市 玉野市 新見市 真庭市 美作市 朝倉市 唐津市 雲仙市 菊池市 にかほ市 三川町 富山市 福井市 越前町 おおい町 身延町 丹波山村 松本市 阿南町 根羽村 王滝村 飛騨市 七宗町 東白川村 白川村 長浜市 田辺市 八頭町 三朝町 南部町 安来市 江津市 美郷町 邑南町 土佐町 山鹿市 小国町 中津市 佐伯市 北谷町