長野県上田市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）
長野県上田市が所管する下水道事業「小規模集合排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率は0％ですが、経費回収率は100％を大幅に下回っています。使用料で経費を回収できておらず、一般会計の繰入金で補てんしている状況にあります。流動比率は100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力はあると言えます。大規模修繕がなく、定期点検での小規模修繕で対応できていることから、借入が小規模であり、償還より借入が少ないことから企業債残高対事業規模比率は、継続して減少し、企業債の償還は順調に進んでいます。一方、汚水処理原価は前年度に比べ増加しております。使用人口の減少が要因で処理費が賄えていないことを表しています。施設利用率は人口減少や節水機器の普及等社会情勢の変化により、計画と現状にかい離が発生し、処理能力に余剰が生じています。水洗化率は、水洗化人口が50人程度であり、人口変動の影響を受けやすい地域であるため前年度との変動が大きくなってしまいます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％であり、管渠改善率も0％となっています。老朽化による施設の更新は、将来的な施設のあり方の検討を進めていきます。公共下水道への統廃合、農集排同士の統廃合についての検討では、地形の問題、統廃合の試算などから施設維持が困難となる可能性が想定されることから、大規模改修が必要となる時期に個別浄化槽への転換を検討する予定です。
全体総括
供用開始から20年を超え、施設の更新費用や修繕費用の増加が懸念されるとともに、地理的な条件から、統合及び個別浄化槽を検討しならがらしばらくの間は単独で稼働していく事が想定されますが、前述のとおり、水洗化人口が50人に見たない状況を鑑みると、使用料収入も限られることが見込まれます。このような中、令和7年度から施設使用料の改定を行うことが決定しました。人口減少による収入の減、物価上昇によるエネルギーコストの不安定化、職員人件費の増、施設更新費用の財源確保、維持管理人員の確保からも施設維持が厳しい状況は継続しています。施設の在り方の検討を進めながら、内部留保を活用しながら適切な施設の維持管理に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
小規模集合排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の上田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。