長野県上田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び、経費回収率は前年度より上回り、継続して100％を超えていること、また累積欠損金比率は0％であることから、経営の健全性は保たれていると考えられます。流動比率は100％を下回っているものの、その要因は建設改良等の財源に充てるための企業債であり、企業債残高対事業規模比率は利率の高い償還が減少していることから、継続して減少し、償還が順調に進んでいると考えられます。施設や管渠の更新事業費が増加していくことが懸念されるため、使用料の改定、資金活用をした収益の確保など財源確保を行う等の取組みと流動資産の減少を抑制していく必要があると考えます。汚水処理原価については、前年度より減少しましたが、類似団体平均値より大幅に低い水準にあります。今後は高止まりの水洗化率の向上を更に目指しながら、老朽化する施設等の維持管理を計画的に進め、修繕費等の費用負担平準化を図っていきたいと考えております。施設利用率は前年より増加しましたが、人口減少や節水機器の普及等社会情勢の変化により、今後の増加は不安定ではありますが、農集との統合等を計画検討しており、利用率の増に期待しています。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、高経年化が進行していますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％となっています。管渠改善率は類似団体平均値より高い状態となっていますが、公共下水道の供用開始から50年を超え、今後発生する老朽化管渠の更新を見据えながら、適切な現状把握と点検結果を踏まえたストックマネジメント計画に沿った更新を進めていきます。

現状は総じて健全経営を維持していますが、今後、急激な人口減少による使用料収入の減少と水需要の低下から、汚水の処理量も減少することが見込まれ、更には老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれます。加えて、技術職員の高年齢化に伴う人材確保、物価高騰によるエネルギーコストの高価格、職員人件費の伸び等、事業経営は厳しい状況です。経営の改善を図るため令和7年度から使用料改定を行い、増収を見込んでおります。老朽化の進んだ施設はストックマネジメント計画に基づき計画的な点検・更新を行い、事業費の平準化・削減を図り、処理能力に余剰が生じている施設は農業集落排水事業と一体とした施設の統廃合を行い、施設運営の効率化を図りながら一層の費用圧縮を進めていく計画を進めています。