長野県上田市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を超え、累積欠損金比率は0％ですが、経費回収率は類似団体平均値より高いものの80％を下回っております。使用料で経費を回収できておらず、一般会計の繰入金で補てんしている状況にあります。流動比率は、100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力はあると言えます。企業債残高対事業規模比率は増加してきていますが、将来に残す処理場を精査し、機能強化に取り組んでいることから、企業債の借入が増加しているためです。汚水処理原価は前年に比べ微増となっています。施設利用率は人口減少や節水機器の普及等社会情勢の変化により、計画と現状に乖離が発生し減少してきており、処理能力に余剰が生じています。公共との統廃合を進めているなかで、受入れ処理場の地域住民の理解の醸成を継続して進めながら施設の効率化を検討していきます。水洗化率は増進し続けておりますが、規模が小さく、人口変動の影響を受けやすいため、人口の動向にも注視していく必要があります。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％であり、管渠改善率も0％となっています。定期的な点検を継続し、ストックマネジメント、農集配同士の統合、公共への統合を計画的に進めて、老朽化施設の対応を進めていきます。

現状は概ね健全経営を維持していますが、一般会計の繰入金に依存しているところが課題となっております。今後、人口減少による使用料収入の更なる減少、老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加、加えて、技術職員の高年齢化に伴う人材確保、物価高騰によるエネルギーコストの高価格、職員人件費の伸び等が見込まれます。このような中、令和7年度から施設使用料の改定を行うことが決定しました。厳しい財政状況ではありますが、費用の削減を徹底し、より効果的に事業運営ができるよう経営の改善、事業費の平準化・削減を進め、処理能力に余剰が生じている施設を公共下水道事業と一体とした施設の統廃合、また農集排同士の統廃合を行い、施設運営の効率化を図りながら一層の費用圧縮を進めていく計画を進めています。