長野県上田市：農業集落排水の経営状況（2014年度）
長野県上田市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
平成25年度まで毎年純損失が発生し、平成25年度末で8億1,938万円余の累積欠損金を計上していた。平成26年度からの会計基準の見直しに伴う、長期前受金戻入の発生により、累積欠損金が全て解消された。これにより、累積欠損金比率は、平成25年度の213.95％から平成26年度で0％となった。経常収支比率は、長期前受金戻入の発生により、単年度の収支が改善され、平成25年度まで100％を下回っていたが、平成26年度では108.58％で純利益が発生した。ただ、経費回収率では、平成26年度で88.92％と平均値より高いものの、使用料で経費を回収できておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況である。流動比率は、借入資本金制度の廃止に伴い、1年以内に償還する企業債が流動負債へ計上されたことにより、極端に下がったものの、平成26年度で148.03％と短期の支払能力である100％を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還により年々減少しているが、必要な更新を行いつつ、適正な使用料収入を維持する必要がある。汚水処理原価は、減価償却費と支払利息の減により年々減少傾向にあるが、施設の老朽化が進む中、今後の更新による汚水処理原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、人口や処理水量について、計画値と現状にかい離が発生し50％台で推移しており、処理能力に余剰が生じている。水洗化率は、平成26年度において、類似団体平均値を大幅に上回る92.83％で、堅調に続伸している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、みなし償却制度の廃止に伴い、平成25年度と比べ大幅な増加となった。平成26年度の30.50％を管渠と処理場別に有形固定資産減価償却率を見ると、管渠は約23％、処理場は約51％で、処理場の機械設備は管渠より法定耐用年数が短い分、老朽化が進んでいる。管渠は法定耐用年数に達していないため、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0％となっている。
全体総括
今後、人口減少による使用料収入の減少と25箇所の処理場を維持していることから、施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれる。今後、更新を迎える処理場について、統合費用が更新費用より安価な場合、公共下水道事業との統合又は農業集落排水事業同士の統合を検討していく。この統合により、施設の数を減らし費用の圧縮を図っていく。統合が困難な農業集落排水施設については、長寿命化計画を策定し、施設の更新を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の上田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。