長野県上田市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

平成25年度まで毎年純損失が発生し、平成25年度末で8億1,938万円余の累積欠損金を計上していた。平成26年度からの会計基準の見直しに伴う、長期前受金戻入の発生により、累積欠損金が全て解消された。これにより、累積欠損金比率は、平成25年度の213.95％から平成26年度で0％となった。経常収支比率は、長期前受金戻入の発生により、単年度の収支が改善され、平成25年度まで100％を下回っていたが、平成26年度では108.58％で純利益が発生した。ただ、経費回収率では、平成26年度で88.92％と平均値より高いものの、使用料で経費を回収できておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況である。流動比率は、借入資本金制度の廃止に伴い、1年以内に償還する企業債が流動負債へ計上されたことにより、極端に下がったものの、平成26年度で148.03％と短期の支払能力である100％を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還により年々減少しているが、必要な更新を行いつつ、適正な使用料収入を維持する必要がある。汚水処理原価は、減価償却費と支払利息の減により年々減少傾向にあるが、施設の老朽化が進む中、今後の更新による汚水処理原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、人口や処理水量について、計画値と現状にかい離が発生し50％台で推移しており、処理能力に余剰が生じている。水洗化率は、平成26年度において、類似団体平均値を大幅に上回る92.83％で、堅調に続伸している。

有形固定資産減価償却率は、みなし償却制度の廃止に伴い、平成25年度と比べ大幅な増加となった。平成26年度の30.50％を管渠と処理場別に有形固定資産減価償却率を見ると、管渠は約23％、処理場は約51％で、処理場の機械設備は管渠より法定耐用年数が短い分、老朽化が進んでいる。管渠は法定耐用年数に達していないため、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0％となっている。