長野県上田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率が100％を超え、累積欠損金比率が0％であり、経費回収率が100％を超えていることから、黒字基調を維持しており、経営の健全性は保たれていると考えられます。また、流動比率は100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力はあると考えられます。汚水処理原価については、前年度より減少しておりますが、今後も不明水調査を進めていくことにより低水準を維持していくよう努めてまいります。今後も維持管理コストの上昇が見込まれますが、ストックマネジメントなどにより、維持管理費の平準化を図っていきたいと考えております。施設利用率は新型コロナ感染症による観光地の観光客減少が回復に向い、汚水量の増加に転じていることから微増しておりますが、定住人口の減少や節水機器の普及等、社会情勢の変化により、低く推移しています。水洗化率は、前年度より低くなりましたが、普及促進の取組を継続して行い、増収効果を伸ばしていきたいと考えております。企業債残高対事業規模比率は利率の高い償還が終わってきていることから大幅に減少してきており、企業債の償還は順調に進んでいると考えられます。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％となっています。管渠改善率は前年度より減少し、さらに類似団体の平均値より低い状態にあります。ストックマネジメント計画や耐震化計画により効果的な事業の精査を進めるなかで、適切な点検を行い、計画更新に努めていきます。

現状は総じて健全経営を維持していますが、今後、急激な人口減少による使用料収入の減少、老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれます。加えて、技術職員の高年齢化に伴う人材確保、物価高騰によるエネルギーコストの高価格、職員人件費の伸び等、事業経営は厳しい状況から経営の改善を図るため令和7年度から使用料改定を行うこと決定しました。また、処理区内に観光地を有するため、コロナ禍からの来客回復・増加による使用料の増収にも期待しているところです。施設や管渠の老朽化にあたってはストックマネジメント計画に基づき計画的な点検・更新を行い、事業費の平準化・削減を図り、処理能力に余剰が生じている施設は農業集落排水事業と一体とした施設の統廃合を行い、施設運営の効率化を図りながら一層の費用圧縮を進めていく計画を進めています。