長野県上田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率が100％を超え、累積欠損金比率が0％であり、経費回収率が100％を超えていることから、経営の健全性は保たれていると考えられます。また、流動比率は100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力はあると考えられます。低下傾向にある要因は１年以内に償還予定の企業債元利償還金が流動負債として増加しているものであり、企業債残高対事業規模比率も前年度より低下しており、減少傾向にあることから企業債の償還は順調に進んでいると考えられます。汚水処理原価については、令和４年度より増加しておりますが、今後も不明水調査を進めて行くことにより低水準を維持していくよう心がけます。また今後は、維持管理費が増加することが見込まれますが、ストックマネジメントの推進等により、維持管理費の抑制を図っていきたいと考えております。施設利用率は農集排の統合により、低下しておりますが、人口減少や節水機器の普及等、社会情勢の変化により、計画と現状に乖離が発生し、30～40％台を推移しています。水洗化率は、堅調に続伸しており、普及促進の取組が効果を上げていると考えられます。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％となっています。管渠改善率は令和4年度より上昇しているものの、現時点では管渠改善の必要性が高くありません。特定環境保全公共下水道の供用開始から50年を迎えるのは令和17年であるため、今後ともストックマネジメント等に基づいて計画的な老朽化管渠の更新を行っていきます。

現状は総じて健全経営を維持していますが、今後、人口減少による使用料収入の減少、老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれます。限りある財源の下、老朽化の進んだ施設はストックマネジメント計画に基づき計画的な点検・更新を行い、事業費の平準化・削減を図っていきます。処理能力に余剰が生じている施設は農業集落排水事業と一体とした施設の統廃合を行い、施設運営の効率化を図り、一層の費用圧縮と使用料の定期的な適正化の検討を図っていきます。