長野県上田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率が100％を超え、累積欠損金比率が0％であり、経費回収率が100％を超えていることから、経営の健全性は保たれていると考えられます。また、流動比率は100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力はあると言えます。減少傾向にある要因が企業債の元金償還金の流動負債の増加だけではなく、現金預金といった流動資産の減少もあるため、キャッシュアウトしないように注意していく必要があります。企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあることから企業債の償還は順調に進んでいると考えらます。汚水処理原価は減価償却費と支払利息が減少傾向にありますが、施設の老朽化が進む中、今後の更新による汚水処理原価の上昇が懸念されます。施設利用率は人口減少や節水機器の普及等、社会情勢の変化により、計画と現状にかい離が発生し、30～40％台を推移しており、処理能力に余剰が生じています。水洗化率は、堅調に続伸しており、普及促進の取組が効果を上げていると考えられます。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％であり、管渠改善率も低めの数値になっています。特定環境保全公共下水道の供用開始から50年を迎えるのは令和17年であるため、計画的な老朽化管渠の更新を行っていきます。

現状は総じて健全経営を維持していますが、今後、人口減少による使用料収入の減少、老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれます。限りある財源の下、老朽化の進んだ施設はストックマネジメント計画に基づき計画的な点検・更新を行い、事業費の平準化・削減を図っていきます。処理能力に余剰が生じている施設は農業集落排水事業と一体とした施設の統廃合を行い、施設運営の効率化を図り、一層の費用圧縮を図っていきます。