長野県上田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率が100％を超え、累積欠損金比率が0％であり、経費回収率が100％を超えていることから、経営の健全性は保たれていると考えられます。また、流動比率は100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力はあると言えます。減少傾向にある要因は企業債の元金償還金の流動負債の増加にあると考えられ、企業債残高対事業規模比率も減少傾向にあることから企業債の償還は順調に進んでいると考えらます。汚水処理原価については、年々増加しており、不明水の増が要因と考えられます。今後は不明水調査を進めていく必要があります。また、維持管理費が増加することが見込まれますが、ストックマネジメントの推進等により、維持管理費の平準化を図っていきたいと考えております。施設利用率は農集排の統合により、若干上昇しましたが、人口減少や節水機器の普及等、社会情勢の変化により、計画と現状に乖離が発生し、30～40％台を推移しています。水洗化率は、堅調に続伸しており、普及促進の取組が効果を上げていると考えられます。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％となっています。管渠改善率は0.1％となりましたが、類似団体の平均値より低い状態にあります。特定環境保全公共下水道の供用開始から50年を迎えるのは令和17年であるため、計画的な老朽化管渠の更新を行っていきます。