長野県上田市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

平成25年度まで毎年純損失が発生し、平成25年度末で8億1,938万円余の累積欠損金を計上していた。平成26年度からの会計基準の見直しに伴う、長期前受金戻入の発生により、累積欠損金が全て解消された。これにより、累積欠損金比率は平成26年度から0％となった。経常収支比率は、長期前受金戻入の発生により、単年度の収支が改善され、平成26年度から100％を上回るようになり、平成27年度では107.82％で純利益が発生した。経費回収率では、平成27年度で99.54％と平均値より高いものの、使用料で経費を回収できておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況である。流動比率は、借入資本金制度の廃止に伴い、1年以内に償還する企業債が流動負債へ計上されたことにより平成26年度から極端に下がったものの、平成27年度で147.69％と短期の支払能力である100％を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還により年々減少しているが、必要な更新を行いつつ、適正な使用料収入を維持する必要がある。汚水処理原価は、減価償却費と支払利息の減により減少傾向にあるが、施設の老朽化が進む中、今後の更新による汚水処理原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、人口や処理水量について、計画値と現状に乖離が発生し50％台で推移しており、処理能力に余剰が生じている。水洗化率は、毎年度、類似団体平均値を大幅に上回り、堅調に伸びている。

有形固定資産減価償却率は、みなし償却制度の廃止に伴い、平成26年度から大幅な増加となった。平成27年度の32.74％を管渠と処理場別に有形固定資産減価償却率を見ると、管渠は約25％、処理場は約50％で、処理場の機械設備は管渠より法定耐用年数が短い分、老朽化が進んでいる。管渠は法定耐用年数に達していないため、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0％となっている。