長野県上田市:農業集落排水の経営状況(2015年度)
長野県上田市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2015年度)
経営の健全性・効率性について
平成25年度まで毎年純損失が発生し、平成25年度末で8億1,938万円余の累積欠損金を計上していた。平成26年度からの会計基準の見直しに伴う、長期前受金戻入の発生により、累積欠損金が全て解消された。これにより、累積欠損金比率は平成26年度から0%となった。経常収支比率は、長期前受金戻入の発生により、単年度の収支が改善され、平成26年度から100%を上回るようになり、平成27年度では107.82%で純利益が発生した。経費回収率では、平成27年度で99.54%と平均値より高いものの、使用料で経費を回収できておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況である。流動比率は、借入資本金制度の廃止に伴い、1年以内に償還する企業債が流動負債へ計上されたことにより平成26年度から極端に下がったものの、平成27年度で147.69%と短期の支払能力である100%を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還により年々減少しているが、必要な更新を行いつつ、適正な使用料収入を維持する必要がある。汚水処理原価は、減価償却費と支払利息の減により減少傾向にあるが、施設の老朽化が進む中、今後の更新による汚水処理原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、人口や処理水量について、計画値と現状に乖離が発生し50%台で推移しており、処理能力に余剰が生じている。水洗化率は、毎年度、類似団体平均値を大幅に上回り、堅調に伸びている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、みなし償却制度の廃止に伴い、平成26年度から大幅な増加となった。平成27年度の32.74%を管渠と処理場別に有形固定資産減価償却率を見ると、管渠は約25%、処理場は約50%で、処理場の機械設備は管渠より法定耐用年数が短い分、老朽化が進んでいる。管渠は法定耐用年数に達していないため、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0%となっている。
全体総括
今後、人口減少による使用料収入の減少と25箇所の処理場を維持していることから、施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれる。今後、更新を迎える処理場について、統合費用が更新費用より安価な場合、公共下水道への統合又は農業集落排水同士の統合を検討し、施設の数を減らし費用の圧縮を図っていく。統合が困難な農業集落排水施設については、計画的に施設の更新を行っていく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
農業集落排水の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の上田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。