長野県上田市：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率及び、経費回収率は令和4年度より下回ったものの、100％を超えており、累積欠損金比率は0％であることから、経営の健全性は保たれていると考えられます。但し、いずれも低下傾向にあることから今後は収支構造の見直しが必要となる見通しです。流動比率は100％を下回って数値上は短期の支払能力が懸念されるものの、その要因は建設改良等の財源に充てるために発行した企業債の償還元金であり、償還自体には問題がないことから、直ちに危機的な状態にあるわけではありません。企業債残高対事業規模比率は減少傾向であることから償還が順調に進んでいると考えられます。ストックマネジメント事業等の実施により事業費が増加していくことが懸念されるため、建設改良費と企業債のバランスやその他の財源確保を行う等の取り組みにより流動資産の減少を抑制していく必要があると考えます。汚水処理原価については、令和4年度より増加しましたが、類似団体平均値より大幅に低い水準にあります。今後は施設の老朽化により維持管理費が増加することが見込まれるため、修繕費等の費用負担平準化を図っていきたいと考えております。施設利用率は人口減少や節水機器の普及等社会情勢の変化により、計画と現状に乖離が発生し、50％台となっています。今後、農集との統合等検討を予定しており、利用率の増に期待しています。水洗化率は、堅調に続伸しており、普及促進の取組が効果を上げていると考えられます。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％となっています。管渠改善率は類似団体平均値より低い状態にあります。公共下水道の供用開始から50年を超え、今後発生する老朽化管渠の更新費用が増加することが見込まれます。施設の老朽化に対しては現時点では問題は認められないものの、今後の時間の推移とともに老朽化が進展していくことから、ストックマネジメント計画にしたがって計画的に進めていきます。

現状は総じて健全経営を維持していますが、今後、人口減少による使用料収入の減少、老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれます。限りある財源の下、老朽化の進んだ施設はストックマネジメント計画に基づき計画的な点検・更新を行い、事業費の平準化・削減を図っていきます。処理能力に余剰が生じている施設は農業集落排水事業と一体とした施設の統廃合を行い、施設運営の効率化を図り、一層の費用圧縮を図っていきます。そのためには、必要に応じて下水道使用料の適正化にも取り組んでいきます。