長野県上田市：小規模集合排水処理の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	98.2	98.18	98.0	97.9	72.83	78.27	128.39	100.0
類似団体内平均値（％）	92.09	85.05	131.61	105.36	105.88	94.85	96.1	97.69

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	78.04	93.14	101.88	116.4	0.0	295.79	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1227.48	1529.25	42.59	1333.85	933.68	1033.78	929.29	1037.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	12669.57	16011.69	18205.63	20154.55	2248.98	2099.05	2034.0	1912.72
類似団体内平均値（％）	772.66	1017.32	2403.94	211.25	135.62	133.78	216.89	89.03

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2100.42	1492.72	1281.88	1009.39	1053.5	2592.55	929.56	859.29
類似団体内平均値（％）	5761.42	5188.64	5223.05	6264.63	6111.9	5160.79	4207.73	3852.63

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	19.37	19.13	23.15	24.3	19.17	22.47	37.77	41.56
類似団体内平均値（％）	20.13	21.44	22.13	20.84	29.59	25.02	27.47	29.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	1262.99	977.49	908.86	853.59	989.6	821.2	508.36	463.17
類似団体内平均値（円）	884.89	831.07	755.7	805.36	598.62	671.82	646.41	610.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	24.49	28.57	26.53	26.53	28.57	26.53	26.53	26.53
類似団体内平均値（％）	33.05	43.75	8.23	25.52	16.61	19.85	22.8	23.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.68	80.0	79.07	84.44	85.42	83.33	83.33	86.96
類似団体内平均値（％）	87.66	89.77	80.83	87.37	89.82	87.43	90.1	87.44

経営の健全性・効率性について

平成25年度まで毎年わずかながら損失が発生し、平成25年度末で117万円余の累積欠損金を計上していた。平成26年度の会計基準見直しによる長期前受金戻入の計上により、平成26年度に一時的に累積欠損金が解消された。平成28年度以降累積欠損比率は0％、経常収支比率は100％を上回っている。流動比率は、借入資本金制度の廃止に伴い、1年以内に償還する企業債が流動負債へ計上されたことで平成26年度から極端に減少したものの、短期支払能力の目安である100％を上回っている。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還により減少しているが、必要な更新を見据え、適切な使用料を維持する必要がある。経費回収率では、平成29年度で41.56％と平均値より高いものの、使用料で経費を回収できておらず、一般会計繰入金で補てんしている状況である。汚水処理原価は、減価償却費と支払利息の減により減少傾向にあるが、建設から20年近くが経過し、施設の老朽化が進む中、今後の更新による汚水処理原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、人口や処理水量について、計画値と現状にかい離が発生し、20％台を推移しており、処理能力に余剰が生じている。水洗化率は、平成29年度において、人口増により微増している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	33.11	35.84	38.57	41.21	48.14	2.52	52.27	53.84
類似団体内平均値（％）	17.91	20.59	26.48	26.25	27.64	2.68	32.36	31.73

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、みなし償却制度の廃止に伴い、平成26年度から若干の増加となった。管渠と処理場別に平成29年度の有形固定資産減価償却率を見ると、管渠は約33％、処理場は約77％で、処理場の機械設備は管渠より法定耐用年数が短い分、老朽化が進んでいる。管渠は法定耐用年数に達していないため、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0％となっている。

全体総括

小規模集合排水処理事業は、処理場が1箇所で地理的条件等から公共下水道への統合が難しく、単独で稼働していくことが想定される。平成9年度の供用開始から20年が経過しようとし、今後、処理場の設備等の更新を迎える。水洗化人口が40人前後で使用料収入が限られる中、内部留保資金を活用しながら、適切な施設の維持管理に努めていく。