長野県上田市：小規模集合排水処理の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.2	98.18	98.0	97.9	72.83	78.27	128.39	100.0	107.01	100.0
類似団体内平均値（％）	92.09	85.05	131.61	105.36	105.88	94.85	96.1	97.69	91.26	99.2

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.04	93.14	101.88	116.4	0.0	295.79	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1227.48	1529.25	42.59	1333.85	933.68	1033.78	929.29	1037.73	1597.09	1500.46

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	12669.57	16011.69	18205.63	20154.55	2248.98	2099.05	2034.0	1912.72	1800.95	1724.44
類似団体内平均値（％）	772.66	1017.32	2403.94	211.25	135.62	133.78	216.89	89.03	88.56	81.26

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2100.42	1492.72	1281.88	1009.39	1053.5	2592.55	929.56	859.29	692.26	423.84
類似団体内平均値（％）	5761.42	5188.64	5223.05	6264.63	6111.9	5160.79	4207.73	3852.63	4590.21	4404.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	19.37	19.13	23.15	24.3	19.17	22.47	37.77	41.56	56.2	22.08
類似団体内平均値（％）	20.13	21.44	22.13	20.84	29.59	25.02	27.47	29.17	24.03	28.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	1262.99	977.49	908.86	853.59	989.6	821.2	508.36	463.17	344.13	874.12
類似団体内平均値（円）	884.89	831.07	755.7	805.36	598.62	671.82	646.41	610.37	756.45	643.84

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	24.49	28.57	26.53	26.53	28.57	26.53	26.53	26.53	26.53	28.57
類似団体内平均値（％）	33.05	43.75	8.23	25.52	16.61	19.85	22.8	23.69	28.04	28.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.68	80.0	79.07	84.44	85.42	83.33	83.33	86.96	88.89	89.8
類似団体内平均値（％）	87.66	89.77	80.83	87.37	89.82	87.43	90.1	87.44	92.03	92.82

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％、累積欠損金比率は0％ですが、経費回収率が100％を下回っています。使用料で経費を回収できておらず、一般会計の繰入金で補てんしている状況にあります。流動比率は100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力はあると言えます。減少傾向にある要因としては、企業債の元金償還金による流動負債の増加だと考えられますが、企業債残高対事業規模比率が減少傾向にあることから、企業債の償還は順調に進んでいると考えられます。汚水処理原価は減価償却費と支払利息が減少傾向にありますが、令和元年度は災害復旧による維持管理費の増加が要因と考えられます。施設利用率は人口減少や節水機器の普及等社会情勢の変化により、計画と現状にかい離が発生し、20％台を推移しており、処理能力に余剰が生じています。水洗化率は、増加傾向にあるものの、水洗化人口が50人程度であるため、人口変動の影響を受けやすい地域です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	33.11	35.84	38.57	41.21	48.14	2.52	52.27	53.84	55.41	56.67
類似団体内平均値（％）	17.91	20.59	26.48	26.25	27.64	2.68	32.36	31.73	30.28	31.0

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％であり、管渠改善率も0％です。

全体総括

現状は概ね健全経営を維持していますが、供用開始から20年を超え、施設の更新費用や修繕費用の増加が懸念されます。地理的な条件から、統合をすることが難しい処理場であるため、今後も単独で稼働していく事が想定されますが、前述のとおり、水洗化人口が50人程度で使用料収入も限られますので、内部留保を活用しながら適切な施設の維持管理に努めていきます。