長野県上田市：小規模集合排水処理の経営状況（2016年度）

平成25年度まで毎年わずかながら損失が発生し、平成25年度末で117万円余の累積欠損金を計上していた。平成26年度の会計基準見直しによる長期前受金戻入の計上により、平成26年度に一時的に累積欠損金が解消された。例年通り損失が発生する状況は変わらなかったが、平成28年度に累積欠損比率は0％となり、経常収支比率は100％を上回った。経費回収率では、平成28年度で37.77％と平均値より高いものの、使用料で経費を回収できておらず、一般会計繰入金で補てんしている状況である。流動比率は、借入資本金制度の廃止に伴い、1年以内に償還する企業債が流動負債へ計上されたことで平成26年度から極端に減少したものの、短期支払能力の目安である100％を上回っている。汚水処理原価は、減価償却費と支払利息の減により減少傾向にあるが、建設から20年近くが経過し、施設の老朽化が進む中、今後の更新による汚水処理原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、人口や処理水量について、計画値と現状にかい離が発生し、20％台を推移しており、処理能力に余剰が生じている。水洗化率は、平成28年度において、前年と同率の83.33％を維持している。

有形固定資産減価償却率は、みなし償却制度の廃止に伴い、平成26年度から若干の増加となった。管渠と処理場別に平成28年度の有形固定資産減価償却率を見ると、管渠は約30％、処理場は約75％で、処理場の機械設備は管渠より法定耐用年数が短い分、老朽化が進んでいる。管渠は法定耐用年数に達していないため、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0％となっている。