長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
長野県佐久市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
収益で費用をどの程度賄えているか表す①経常収支比率は、直近のH27年度が97.60％で100％を下回っているため、この事業のみで把握すると経営難であることが伺える。1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率からも100％を大きく下回り、直近のH27年度は13.45％のため、短期的な債務に対する支払い能力のないことが伺える。料金収入に対する企業債残高の割合を示す④企業債残高対事業規模比率は、直近のH27年度で1,394.29％と類似団体平均値より低いものの、経営負担のあることが伺える。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているか示す⑤経費回収率についても100％を下回り、この事業のみでの経営は難しいことが伺える。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を示す⑥汚水処理原価は、H27年度が240.94円で、公共・農集と比べても高く、経営負担の大きいことが伺える。⑦施設利用率に関しては約40％と低く、施設の遊休化が懸念されるため、農集との統廃合を検討し、施設利用率を上げるとともに経費削減を図る必要がある。⑧水洗化率に関しては、主に住宅新築・改築等に伴い微増傾向である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、公共同様H26年度からH27年度にかけ微増傾向である。類似団体と比較すると償却率は高いため、老朽化の進んでいることが推測できる。施設が老朽化することは避けられないため、ストック・マネジメント計画を策定し、計画的な更新工事を行っていく。
全体総括
経常収支比率は97.60の赤字経営である。経費回収率、施設利用率の下回っていることが懸念される。今後、人口減少社会に対応するため、施設の統廃合を進めるなど、運営体制のあり方等を速やかに見直し、経費削減する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。