長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長野県佐久市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、毎年、90%前後で推移し、100％を超えないため赤字であり、毎年、欠損金が累積されていく状況である。流動比率は、収益に対し費用が多いため、流動資産である現金預金も増加する状況にはならない。企業債残高対事業規模比率については、類似団体の平均値より低く、年々、企業債の償還が進んでいることから減少傾向にある。経費回収率がほぼ100％であることについては、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。汚水処理原価については、電気料の高騰の影響があったが、大きな修繕がなく修繕費が抑えらえ、平年並みとなった。施設利用率は、類似団体の値と近く推移しており、余裕のある状況である。水洗化率は、現在の処理区内人口のうち水洗便所設置済人口の割合を表しているが、それぞれの人口の減少に伴い水洗化率も減少したものである。
老朽化の状況について
耐用年数を超えた管渠はないが、有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体の平均値よりかなり減価償却が進んでいる。耐用年数に近づきつつあるためストックマネジメント計画等に基づき計画的な更新工事を行っていく必要がある。
全体総括
経常収支比率が、100％未満であること、累積欠損金比率が年々増加し、流動比率も年々低下していることから、この事業単体では成り立たない状況である。今後、人口減少により使用料収入の減少が確実に予測される事業区域である。施設利用率に余裕があるので処理施設の統廃合を進め、効率化を図り、経費を削減し、改築更新資金の確保に努めなければならない。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。