長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）
長野県佐久市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、毎年90%前後で推移し、100％を下回っているため経営難であることが分かる。②累積欠損金比率の増加は、毎年、欠損が続き、累積されているためであるが、収益の微増に対し、老朽化による修繕費等の費用の増が多く、欠損が生じている。③流動比率については、収益に対し費用が多いことから、流動資産も減少し、マイナスになっている。短期的な債務に対する財源も単独事業では支払い能力がないことがわかる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値並みの比率を推移している。数年は、多額な借入予定がないことから減少傾向になると考えられる。⑤経費回収率がほぼ100％であることについては、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値に近く、例年並である。⑦施設利用率は、類似団体平均値に近い数値で推移しているが、施設の処理能力は、41.17％で余裕があるため、今後、近隣施設との統廃合を計画に基づき実施し、利用率の上昇を図る必要がある。⑧水洗化率については、住宅新築や改築に伴い年々向上していたが、前年とほぼ同率であるため戸別訪問等による水洗化の促進を継続する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、老朽化が進んでいることが分かる。その対策として平成29年度から長寿命化計画による施設の改築更新が開始されている。また、ストックマネジメント計画に基づく計画的な更新工事を行い老朽化に対応していく。
全体総括
経常収支比率が100％未満であることや累積欠損比率の高さ、流動比率の低さから、この事業単体では経費を賄えていない状況である。今後、人口減少による使用料収入の減少が予想されることから、施設の老朽化対策をしつつ、統廃合や規模の見直し等を行い、費用を削減していくことが必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。