長野県佐久市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	106.25	104.04	101.07	107.41	119.49	118.89
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	105.76	105.34	108.77	109.48

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	10.29	6.57	5.8	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	25.99	24.99	21.47	16.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1675.76	4439.58	3543.23	2376.22	320.31	325.25
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	275.56	316.92	79.24	78.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	900.85	905.83	693.1	657.52	499.35	673.84
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	939.14	940.83	921.32	921.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	111.57	106.68	102.43	108.98	141.19	140.27
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	97.27	101.59	107.25	109.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	215.05	225.33	242.14	229.62	177.61	178.41
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	164.8	156.74	149.8	149.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	68.76	65.85	65.68	69.94	69.86	70.0
類似団体内平均値（％）	88.94	123.19	79.3	75.82	80.21	78.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.31	93.83	94.4	95.33	96.07	96.96
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	92.58	92.7	93.18	93.14

経営の健全性・効率性について

収益で費用をどの程度賄えているか表す①経常収支比率から、H23年度以降、単年度毎の比率が100％以上であり、直近のH27年度は118.89％のため、経営の健全性が伺える。H26年度以降の伸びに関しては、制度改正に伴う影響(主として長期前受金戻入が大きく加算されたこと)が理由である。1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率からも100％以上を示しており、直近のH27年度は325.25％のため、短期的な債務に対する支払い能力は高い。料金収入に対する企業債残高の割合を示す④企業債残高対事業規模比率は、直近のH27年度は673.84％で類似団体平均値より低いため、経営に負担が少ないことが伺える。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているか示す⑤経費回収率についても100％を超えているため、適切に回収し、安定経営であることが伺える。なお、H27年度の140.27％と前期比で約1%減少している理由は、⑥で汚水処理原価の増額が示すとおり、汚水処理費の増によるものと考えられる。⑦施設利用率に関しては70％で、最大稼働率まで残り30％あることから、今後施設の有効利用を図るため、他事業との統廃合を継続して進める必要がある。⑧水洗化率に関しては、年々増加しているものの、未普及エリアが少なくなってきているため、今後は新築等による管路既存エリア内の受益者を確実に増やし、施設の改築・更新を計画的に行っていくことで、下水道事業全体の経営効率化を図っていく方針である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	19.08	20.29	21.54	22.81	33.73	1.98
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	12.02	12.9	25.52	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.48	0.71	0.76	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.04	0.06	0.07	0.17

老朽化の状況について

“減価償却累計額”が増額しているため、類似団体同様、H26年度からH27年度の①有形固定資産減価償却率は微増している。老朽化は進んでいるものの、処理場等については計画的に更新工事を実施しているため、現時点でも老朽化に伴う大規模な問題点は発生してない。しかしながら、今後の投資計画と財政計画を勘案する中で、ストック・マネジメント計画を策定する必要がある。

全体総括

上述のとおり、経営の健全性については安定的であるが、経営の効率性の観点からは、特に施設利用率について最大稼働率まで30％の余裕があるため、今後予定している農集から公共への統廃合を含め、運営体制のあり方や，処理場等の更新計画の検討を引き続き進めていく必要がある。