長野県佐久市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益で費用をどの程度賄えているか表す①経常収支比率から、H23年度以降、単年度毎の比率が100％以上であり、直近のH27年度は118.89％のため、経営の健全性が伺える。H26年度以降の伸びに関しては、制度改正に伴う影響(主として長期前受金戻入が大きく加算されたこと)が理由である。1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率からも100％以上を示しており、直近のH27年度は325.25％のため、短期的な債務に対する支払い能力は高い。料金収入に対する企業債残高の割合を示す④企業債残高対事業規模比率は、直近のH27年度は673.84％で類似団体平均値より低いため、経営に負担が少ないことが伺える。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているか示す⑤経費回収率についても100％を超えているため、適切に回収し、安定経営であることが伺える。なお、H27年度の140.27％と前期比で約1%減少している理由は、⑥で汚水処理原価の増額が示すとおり、汚水処理費の増によるものと考えられる。⑦施設利用率に関しては70％で、最大稼働率まで残り30％あることから、今後施設の有効利用を図るため、他事業との統廃合を継続して進める必要がある。⑧水洗化率に関しては、年々増加しているものの、未普及エリアが少なくなってきているため、今後は新築等による管路既存エリア内の受益者を確実に増やし、施設の改築・更新を計画的に行っていくことで、下水道事業全体の経営効率化を図っていく方針である。

“減価償却累計額”が増額しているため、類似団体同様、H26年度からH27年度の①有形固定資産減価償却率は微増している。老朽化は進んでいるものの、処理場等については計画的に更新工事を実施しているため、現時点でも老朽化に伴う大規模な問題点は発生してない。しかしながら、今後の投資計画と財政計画を勘案する中で、ストック・マネジメント計画を策定する必要がある。