長野県佐久市：国保浅間総合病院の経営状況（2023年度）

・主に佐久医療圏における二次医療の役割を担いながら、民間の医療機関だけでは充足しきれない救急医療、高度医療、小児医療、周産期医療、リハビリテーション医療、保健衛生事業やへき地医療などの不採算部門とされる医療も担っています。・医師臨床研修や、地域の医療従事者、医学生、看護学生等の実習の場を提供しています。・訪問診療、訪問看護、居宅介護支援等の在宅医療サービスも担っています。

「①経常収支比率」～「③修正医業収支比率」は、内科の常勤医師不足による医業収益の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う病床確保料の減少により医業外収益も減少し、6年連続の赤字決算となり、厳しい経営状況です。「④病床利用率」は、4/1～介護療養病床40床休止のため、一般病床のみの病床利用率となり、前年より6％上昇しました。「⑤入院患者1人1日当たり収益」は、整形外科、小児科等で診療収入の増加により上昇しました。「⑥外来患者1人1日当たり収益」は、内科、産婦人科等で診療収入の減少により低下しました。「⑦職員給与費対医業収益比率」は医業収益の減少により上昇していますが、業務の効率化による時間外勤務の削減等により、人件費の抑制を図ります。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値を上回っており、施設設備の老朽化は進んでいますが、長寿命化計画を策定し、施設設備の最適化に努めます。「②器械備品減価償却率」は、同平均値を上回っていますが、医療機器等整備検討委員会において精査を行い、計画的な更新に取り組んでいます。「③1床当たり有形固定資産」は、4/1～介護療養病床40床休止のため、一般病床のみとなり上昇していますが、経営改善に向け病床の効率的な利用に努めます。

令和5年度は、4億1,800万円余の損失計上となりましたが、国の「経営・財務マネジメント強化事業」による経営アドバイザーの助言を受け、職員一丸で改善に取り組んだ結果、各種診療報酬加算の増加や、診療材料費、光熱水費等の経費削減など、一定の成果を上げることができました。令和6年度は、病院経営の企画立案に特化した部署である「経営戦略室」を病院事業管理者の直下に設置し、病棟再編など経営改善に向けた取組を始めています。