長野県佐久市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			100.3	95.24	99.16	109.64	112.83	98.56	90.87	87.1	93.74
類似団体内平均値（％）			92.74	93.62	97.53	99.64	99.66	100.95	101.77	101.91	103.09

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	77.72	84.89
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			0.0	9.32	0.0	0.0	0.0	169.58	3.55	36.8	50.47
類似団体内平均値（％）			243.13	280.08	223.09	214.61	225.39	224.04	227.4	127.98	101.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			544.63	426.14	107.61	95.8	182.07	219.36	388.23	317.4	288.29
類似団体内平均値（％）			162.52	124.2	33.03	29.45	31.84	29.91	29.54	44.14	37.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			438.78	428.67	320.5	422.01	402.84	420.33	454.49	469.26	443.42
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1743.59	1594.14	1734.03	1747.27	1462.87	1444.88	1532.86	1119.8	1033.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	80.51	86.67	104.61	96.29	102.48	135.57	102.13	100.0	100.0	97.84	100.0
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	53.58	55.0	53.42	54.83	60.19	63.99	62.98	71.74	71.89

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	326.29	302.32	217.81	229.86	217.3	164.37	218.37	220.31	218.89	222.16	222.63
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	292.17	281.87	287.93	277.33	264.76	256.61	257.65	219.65	212.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	56.96	57.43	54.17	55.62	55.03	55.03	51.07	53.32	50.37	50.49	48.52
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	51.82	53.63	50.87	50.66	51.75	51.66	51.01	53.37	54.32

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	88.99	89.13	90.05	91.76	91.77	92.6	92.15	93.33	93.69	93.05	93.48
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	85.64	86.81	86.57	87.33	86.29	86.04	85.62	90.3	89.9

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度から微増し93.74％となったが、引き続き100％を下回っている。微増の要因は前年度より、有収水量及び使用料がいずれも増加していることが考えられる。②累積欠損金比率の上昇要因は、未処理欠損金の増加が考えられる。③流動比率については、施設の統廃合により負債（企業債償還金等）のある施設が他事業（公共下水道）に移行している。経常収支が赤字であるものの流動資産はあることから、短期的な支払能力はあることが分かる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べて低いため、経営負担は小さい。⑤経費回収率は、維持管理費の減により100％となった。⑥汚水処理原価は微増し、今年度より類似団体平均値よりも、わずか高い値となっている。汚水処理費の増加率が有収水量の増加率と比例していないことが考えられる。維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量の増加の取組が必要である。⑦施設利用率は48.52％と低く、施設の処理能力に余裕があることが分かる。施設の統廃合やダウンサイジング等検討していく必要がある。⑧水洗化率は、住宅新築や改築に伴い上昇している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			21.17	22.34	40.14	1.89	43.38	45.69	46.28	47.17	48.86
類似団体内平均値（％）			9.0	10.11	20.68	2.89	22.9	24.87	24.13	28.19	24.8

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			0.09	0.08	0.08	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.01	0.06	0.01	0.01	0.03	0.0	0.0	0.02	0.02

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇している。類似団体平均値と比較しても高い率であるため、計画的に老朽化対策を行う必要がある。

全体総括

この事業の対象地区は中山間地域や農村地域が多く、高齢者の占める割合が高くなっている。将来は人口減少による使用料収入の減が見込まれるため、事業内外での更なる施設統廃合や長期的利用を見据えた対策を講じる必要がある。