事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,096人 | 現在処理区域内人口 | 7,581人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,075人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,147m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,096人 | 現在処理区域内人口 | 7,581人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,075人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,147m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.9億円
①経常収支比率は、平成28年度に比べて約14%減少し100%を下回り赤字となっている。これは処理場施設を統廃合したことによる資産減耗及び有収水量の減少が要因と考えられる。②累積欠損金比率について、169.58%と平成28年度から増加しているが、これも統廃合による処理場の減が要因であり、他の事業による補填に頼らざるをえない状況である。③流動比率については増加しているが、統廃合により負債(企業債償還金等)を抱える施設が抜けたことが要因として考えられる。赤字であるものの流動資産はあることから短期的な支払能力はあることが分かる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べて低いため、経営負担は小さい。⑤経費回収率は100%となったが、これは繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。⑥汚水処理原価は微増しているが、有収水量の減によるものである。⑦施設利用率は53.32%と低く、施設の処理能力に余裕があると伺える。施設の統廃合やダウンサイジング等検討していく必要がある。⑧水洗化率は、住宅新築や改築に伴い年々上昇している。
①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均値と比較しても高い率であるため、計画的に老朽化対策を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。