事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 98,696人 | 現在処理区域内人口 | 5,278人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,911人 | 現在処理区域面積 | 264ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,438m³/日 | 下水管布設延長 | 64km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 98,696人 | 現在処理区域内人口 | 5,278人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,911人 | 現在処理区域面積 | 264ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,438m³/日 | 下水管布設延長 | 64km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額2.5億円
①経常収支比率は、前年度に比べて約4%減少し、引き続き100%を下回っている。要因は処理場施設を統廃合したことによる資産減耗及び有収水量の減少と考えられる。②累積欠損金比率の増加要因は、処理場の統廃合により費用が減少したものの、営業収入が伸びなかったこと及び令和元年東日本台風による被災に伴う特別損失の計上によるものである。③流動比率については、施設の統廃合により負債(企業債償還金等)のある施設が他事業(公共下水道)に移行している。経常収支が赤字であるものの流動資産はあることから、短期的な支払能力はあることが分かる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べて低いため、経営負担は小さい。⑤経費回収率が減少している要因は、処理場の統廃合により年間有収水量及び使用料がいずれも減少していることによるものである。⑥汚水処理原価は微増しているが、引き続き類似団体平均値よりは低い値となっている。⑦施設利用率は50.49%と低く、施設の処理能力に余裕があることが分かる。施設の統廃合やダウンサイジング等検討していく必要がある。⑧水洗化率は前年度より減少しているが、施設の統廃合によるものである。
①有形固定資産減価償却率は年々上昇している。類似団体平均値と比較しても高い率であるため、計画的に老朽化対策を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。