長野県佐久市：電気事業の経営状況（2021年度）

●収益的収支比率についてメガソーラー発電事業での総収入の内訳は売電によるものが主であり、収益は安定しています。総支出の内訳は、発電設備等一式借上料、保安管理業務等が主なものです。平成２６年度から黒字で推移し、令和３年度においても黒字となりました。●供給原価について販売電力量１MWhあたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標ですが、令和３年度は前年に対し、０．６％増となりました。総支出の大部分を占める発電設備等一式借上料は契約により金額が決まっている一方で、年間発電電力量が減少したことにより供給原価が増加しました。●ＥＢＩＴＤＡについて企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標ですが、令和３年度は日照時間など環境的な要因により収益が減少しました。しかし、平均値を大きく上回っており、収益は安定しています。●営業収支比率発電による収入の営業活動から生じる収益はあるものの、人件費や発電費等の営業費用がないことから、営業収支比率は算出されません。

●設備利用率について発電能力と実際の発電電力量との割合である設備利用率ですが、メガソーラー発電事業は、令和３年度は１９．３％となりました。平均値に比べ約１．３倍となりました。また、マイクロ水力発電事業は令和元年東日本台風により水路が被災したことにより復旧までに運転停止期間があり平均を大きく下回っています。●ＦＩＴ収入割合についてメガソーラー発電事業はＦＩＴによる全量売電施設です。発電施設を借上契約している期間は現状の売電価格となっていることから、事業期間中の収入が減少するリスクは回避することができます。また当施設の設備はリース契約により借り受け、発電事業者として売電しています。ＦＩＴ期間終了後は設備撤去となりますが、撤去費用についてもリース料に含まれていることから、リスクは低いものと考えます。●修繕費比率について太陽光パネルの修繕も含めたリース契約となっており、修繕費のみを区分することができないことから、修繕費率は算定されません。●企業債残高対料金収入比率について発電設備をリース契約による借上げで実施していることから、企業債は活用しておらず、企業債残高対料金収入比率は算出されません。