長野県佐久市：電気事業の経営状況（2022年度）

●収益的収支比率についてメガソーラー発電事業での総費用の内訳は発電設備等一式借上料、保安管理業務等が主なものです。売電による収益は安定しており平成２６年度から黒字で推移し、令和４年度においても黒字となりました。●供給原価について販売電力量１MWhあたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標ですが、令和４年度は前年度に対し５２．９％増となりました。これは、総費用の大部分を占める発電設備等一式借上料（経常経費）のほか、消費税の申告を行ったことにより供給原価が増加となりました。●ＥＢＩＴＤＡについて企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標ですが、令和４年度は、昨年度と比較すると、日照時間など環境的な要因により収益は減少となったものの、平均値を大きく上回っており収益は安定してます。●営業収支比率について発電による料金収入の営業活動から生じる収益はあるものの、人件費や発電費等の営業費用が無いことから、営業収支比率は算出されません。

●設備利用率について発電能力と実際の発電電力量との割合である設備利用率ですが、メガソーラー発電事業は、令和４年度は１９．３％となりました。平均値を大きく上回りました。また、マイクロ水力発電事業は、水車の運転停止期間もあり、平均を大きく下回っています。●ＦＩＴ収入割合についてメガソーラー発電事業はＦＩＴによる全量売電施設です。発電施設を借上契約している期間は現状の売電価格となっていることから、事業期間中の収入が減少するリスクは回避することができます。また当施設の設備はリース契約により借り受け、発電事業者として売電しています。ＦＩＴ期間終了後は設備撤去となりますが、撤去費用についてもリース事業者が積立を行っていることから、リスクは低いものと考えます。●修繕費比率について太陽光発電設備の修繕も含めたリース契約となっており、修繕費のみ区分することができないことから、修繕費比率は算定されません。●企業債残高対収入比率について太陽光発電設備をリース契約で実施しており、企業債は活用していないため、企業債残高対料金収入比率は算定されていません。