長野県佐久市：電気事業の経営状況（2016年度）

●収益的収支比率についてメガソーラー発電事業での総費用の内訳は発電設備等一式借上料、保安管理業務等が主なものです。売電による総収益が当初見込みよりも約２０％多くなっていることもあり、平成２６年度から黒字で推移しています。また、平成２８年度は天候に恵まれ、順調に売電ができたことから大きな黒字となりました。●供給原価について販売電力量１MWhあたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標ですが、平成２８年度は前年度に対し１６．２％減となしました。総費用の大部分を占める発電設備等一式借上料は契約により決まっている一方で、年間発電電力量が増加したことにより供給原価が削減となりました。●ＥＢＩＴＤＡについて企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標ですが、大幅な平均値の低下に比べ、平成２７年度から平成２８年度は大幅に上昇しました。このまま発電することで、当指標についても安定した利益が継続できるものと思われます。●営業収支比率について発電による料金収入の営業活動から生じる収益はあるものの、人件費や発電費等の営業費用が無いことから、営業収支比率は算出されません。

●設備利用率について発電能力と実際の発電電力量との割合である設備利用率ですが、平成２８年度については１８．５％となりました。平均値に比べ約１．３倍となりました。●ＦＩＴ収入割合について当施設はＦＩＴによる全量売電施設です。発電施設を借上契約している期間は現状の売電価格となっていることから、事業期間中の収入が減少するリスクは回避することができます。また当施設の設備はリース契約により借り受け、発電事業者として売電しています。ＦＩＴ期間終了後は設備撤去となりますが、撤去費用についてもリース料に含まれていることから、リスクは低いものと考えます。●修繕費比率について太陽光パネルの修繕も含めたリース契約となっており、修繕費のみを区別することができないことから、修繕費比率は算定されません。●企業債残高対料金収入比率について発電設備をリース契約による借上げで実施していることから、企業債は活用していないことから企業債残高対料金収入比率は算出されません。