岡山県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）
岡山県が所管する電気事業「電気事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の状況について
【経常収支比率29.7％増】【営業収支比率29.1％増】経常収支比率及び営業収支比率については、ともに100％を超えており、料金収入以外の収入に依存することなく黒字経営を維持できている。令和６年度は前年度と比べて、経常利益、営業利益ともに増加した。これは、年間発電電力量は減少したものの、令和５年度に実施した電力売却に係る一般競争入札により電力料単価が上昇し、電力料収入が増加したためである。【流動比率113.5％減】短期的な支払能力を示す流動比率は100％を超えているが、これは、近年設備投資に際して、企業債の借り入れを行わず自己資金で対応していることから、流動負債の大部分を占める企業債償還額が年々減少していることが主な要因である。令和６年度は前年度に比べて、流動負債に計上される特別修繕引当金が増加するとともに、委託や大規模工事に係る未払金が例年より多く計上されたため、比率は減となっている。【供給原価533.6円増】供給原価については、全国平均と比較して低コストとなっている。令和６年度は前年度と比べて、年間発電電力量が減少したことに加え、物価高等により経常費用も増加したため、前年より高コストとなっている。【EBITDA580,358千円増】EBITDA（減価償却前営業利益）については、令和元年度から増減を繰り返している。令和６年度は前年度に比べて、電力料収入の増加により純利益が増加したため、EBITDAも増加した。純利益の増減は天候条件や電力料単価によるところが大きく、施設自体の収益性はこれまでと同程度と考えている。
経営のリスクについて
【設備利用率0.7％減（施設全体）】水力発電については、年間発電電力量の減少により設備利用率も減少したものの、前年度と同程度となった。太陽光発電については、全国平均と同程度となっている。【修繕費比率0.9％減（施設全体）】修繕費比率については、若干の経年増減はあるものの、全国平均を上回っている。定期的なオーバーホール等の大規模修繕については特別修繕引当金により費用の平準化を図っているところであるが、さらなる節減を検討する必要があると考えている。なお、太陽光発電については、施設も比較的新しいため、例年最低限の修繕を行っている状況にある。【企業債残高対料金収入比率17.6％減（施設全体）】企業債残高対料金収入比率については、近年設備投資に際して、企業債の借り入れを行わず自己資金で対応していることから、減少傾向にあり、当面は改善していくものと考えている。太陽光発電については、施設設置当初の借入以降新たな借入は行っておらず、また、新規の設置も計画していないことから、引き続き減少していくものと考えている。【有形固定資産減価償却率0.1％増（施設全体）】有形固定資産減価償却率については、水力・太陽光ともに近年は上昇を続けており、全国平均を上回っている。引き続き施設の状況に応じ、老朽化対策に計画的に取り組んでいく必要がある。【FIT・FIP収入割合9.8％減（施設全体）】FIT収入については、例年は他団体と比較して高い状況にあったが、令和６年度は全国平均を下回った。これは非FIT料金単価の増加によって非FIT収入割合が上昇し、相対的にFIT収入割合が減少したためである。引き続き、買取期間終了による収入の減少を考慮し、既存施設の発電効率を高めるための改良工事を計画的に実施していく。太陽光については、100％となっており、買取期間終了後の処遇について検討する必要がある。なお、FIPについては全ての施設において認定を受けていない。
全体総括
営業開始以来、常に経営の合理化を図るとともに、適正な料金の確保、設備の効率的な運用等に努め、安定した経営を継続している。また、現状分析や将来見通しを踏まえた経営戦略を平成31年１月に策定し、令和５年３月に中間見直しを行った。電気事業を取り巻く環境の変化に対応しながら、引き続き安定した経営が可能となるよう努めてまいりたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の岡山県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。