特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について経常収支比率及び営業収支比率については、ともに１００％を超えており、料金収入以外の収入に依存することなく黒字経営を維持できている。短期的な支払い能力については、流動比率が１００％を超えているものの、全国平均を下回っているが、これは比較的新しい発電所が多く、流動負債に計上される企業債の償還額が大きいことが要因と考えられ、今後改善していくものと考えている。供給原価については全国平均とほぼ同程度で推移しており、適切なコスト体質を維持できている。EBITDA（減価償却前営業利益）については、年々上昇傾向にあり、収益性の低下も見られず、全国平均よりも高い水準にあり、良好な状態と考えている。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率については、天候に左右される部分が大きいものの、全国平均を上回っており、概ね良好な状態である。修繕費比率については、若干の経年増減はあるものの、概ね全国平均水準にあり、定期的なオーバーホール等の大規模修繕については特別修繕引当金により費用の平準化を図っている。企業債残高対料金収入比率については、全国平均を上回っているものの減少傾向にあり、当面は、改善していくものと考えている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇し、全国平均水準に近づいている。今後も計画的な整備により、安定供給の確保に努める。FIT収入割合について、他団体と比較して高い状況にあり、買取期間終了による収入の減少を考慮し、既存施設の発電効率を高めるための改良工事を計画的に実施していく。 |
全体総括営業開始以来、常に経営の合理化を図るとともに、適正な料金の確保、設備の効率的な運用等に努め、安定した黒字経営を続けている。今後についても、電気事業を取り巻く環境の変化に対応できるよう、現状分析や将来見通しを踏まえた経営戦略の策定に取り組み、引き続き安定した経営が可能となるよう努めてまいりたい。 |
出典：
経営比較分析表
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