岡山県：電気事業の経営状況（2022年度）
岡山県が所管する電気事業「電気事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の状況について
経常収支比率及び営業収支比率については、ともに100％を超えており、料金収入以外の収入に依存することなく黒字経営を維持できている。【経常収支比率2.9％増】【営業収支比率3.3％増】令和４年度は前年度と比べて、経常利益、営業利益ともに改善した。天候条件などにより売却電力量は減少したが、修繕工事費などの費用が大きく減少したためである。依然、全国平均と同程度の比率は維持しており、健全な状態であると考えている。短期的な支払能力については、流動比率が100％を超え、全国平均を上回っている。なお、本県の発電所は比較的新しいものが多く、流動負債に計上されている企業債の償還額が大きいことから、償還とともに引き続き改善していくものと考えている。【流動比率243.3％減】令和４年度は前年度に比べて、流動負債に計上される特別修繕引当金が増加したため、比率は減となっている。供給原価については、全国平均と比較して高コストとなっている。【供給原価1,644.7円増】令和４年度は前年度に比べて、経常費用は減少したものの、降水量の減少により年間発電電力量も減少し、後者の減少率の方が大きくなったため、高コストとなっている。EBITDA（減価償却前営業利益）については、平成30年度から増減を繰り返している。【EBITDA51.338千円増】令和４年度は前年度に比べて、純利益が増加したため、EBITDAも増加した。純利益の増減は天候条件によるところが大きく、施設自体の収益性はこれまでと同程度と考えている。
経営のリスクについて
水力発電については、降水量の減少等により、例年と比べると設備利用率が減少した。太陽光発電については、全国平均と同程度となっている。【設備利用率6.4％減（施設全体）】修繕費比率については、若干の経年増減はあるものの、全国平均を上回っている。定期的なオーバーホール等の大規模修繕については特別修繕引当金により費用の平準化を図っているところであるが、さらなる節減を検討する必要があると考えている。なお、太陽光発電については、施設も比較的新しいため、例年最低限の修繕を行っている状況にある。【修繕費比率3.1％減（施設全体）】企業債残高対料金収入比率については、水力発電では比較的新しい施設が多いものの、新たな借入は行っていないため減少傾向にあり、当面は改善していくものと考えている。太陽光発電については、施設設置当初の借入以降新たな借入は行っておらず、また、新規の設置も計画していないことから、引き続き減少していくものと考えている。【企業債残高対料金収入比率13.2％減（施設全体）】有形固定資産減価償却率については、水力・太陽光ともに近年は上昇を続けており、全国平均と同程度となっている。引き続き施設の状況に応じ、老朽化対策に計画的に取り組んでいく必要がある。【有形固定資産減価償却率1.3％増（施設全体）】FIT収入については、渇水月が多かったこと等により、前年度と比較して減少したものの、他団体と比較して高い状況にあり、引き続き、買取期間終了による収入の減少を考慮し、既存施設の発電効率を高めるための改良工事を計画的に実施していく。太陽光については、100％となっており、買取期間終了後の処遇について検討する必要がある。なお、FIPについては全ての施設において認定を受けていない。【FIT・FIP収入割合1.2％減（施設全体）】
全体総括
営業開始以来、常に経営の合理化を図るとともに、適正な料金の確保、設備の効率的な運用等に努め、安定した経営を継続している。また、現状分析や将来見通しを踏まえた経営戦略を平成31年１月に策定した（令和５年度中に改定予定）。電気事業を取り巻く環境の変化に対応しながら、引き続き安定した経営が可能となるよう努めてまいりたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の岡山県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。