山形県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

「経常収支比率」や「営業収支比率」は、固定価格買取制度の適用等による収益性の向上により、近年は良好な数値で推移しており、令和６年度には発電所リニューアル工事に伴う撤去工事費の増加などにより平均値を下回ったものの、健全経営の水準とされる100％を上回っている。「流動比率」は目標値を大きく上回っており、短期的な債務の支払能力は十分に確保されている。「ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）」も平均値を上回っているなど、事業の収益性も確保され、健全な経営が維持されている。

【水力発電】「設備利用率」は、計画的な維持修繕に努めること等により、平均値を上回る数値で推移しており、今後も効率的な施設利用を図っていく。「修繕費比率」は、年度ごとに必要な修繕規模に差があるため、各年度の数値にバラつきがあり、特に近年は発電所リニューアル工事の実施に伴い修繕費が平均値を上回っている。引き続き、計画的で効率的な工事実施により、修繕費の抑制や平準化を図っていく。「企業債残高対料金収入比率」は、平均値より低い数値で推移している。これは近年、新規の企業債を発行していないことから企業債の償還が順調に進んでいるものである。「有形固定資産減価償却率」は平均値を下回っているが、一部の発電所や送電設備では施設の老朽化が進んでいることから、計画的な更新・改修等の対応を図る必要がある。「FIT・FIP収入割合」は、平均値を上回る数値で推移している。令和11年度以降はFITの調達期間終了となる発電所が順次生じることから、収益性の低下も想定されるため、経営の効率化や経営基盤の強化、的確な投資計画の下での維持管理コストの削減等に努めていく必要がある。【風力発電】風力発電は令和３年４月から発電を開始しており、「設備利用率」については、平均値を上回る良好な数値となっている。「FIT・FIP収入割合」は、全収入がFITで占められており、FITによる調達期間は令和23年３月となっている。【太陽光発電】太陽光発電は平成25年12月から発電を開始しており、「設備利用率」については、各年度の日射量に応じて増減がある。「修繕費率」は、年度ごとに必要な修繕規模に差があるため、各年度の数値にバラつきがあるが、今後も適切な維持管理に努めていく。「FIT・FIP収入割合」は、全収入がFITで占められており、FITによる調達期間は令和16年１月までとなっている。