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山形県:電気事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山形県経営主体山形県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力97,720kW
年間発電電力量384,984MWh水力発電最大出力89,820kW
太陽光発電最大出力1,000kW風力発電最大出力6,900kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額60.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額35.3億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

「経常収支比率」や「営業収支比率」は、固定価格買取制度の適用等による収益性の向上により、近年は平均値を上回る良好な数値で推移している。「流動比率」も良好であり、安定的な経営が維持されている。「EBITDA(減価償却前営業利益)」も平均値を上回っているなど、事業の収益性も確保され、健全な経営が維持されている。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

【水力発電】「設備利用率」は、計画的な維持修繕に努めること等により、平均値を上回る数値で推移しており、今後も効率的な施設利用を図っていく。「修繕費比率」は、近年概ね平均値と同水準か平均値を下回る水準を維持しているが、今後は、施設の老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから、計画的で効率的な工事実施による修繕費の抑制や平準化を図る必要がある。「企業債残高対料金収入比率」は、平均値より低い数値で推移している。これは近年、新規の企業債を発行していないことから企業債の償還が順調に進んでいるものである。「有形固定資産減価償却率」は平均値を下回っているが、一部の発電所や送電設備では施設の老朽化が進んでいることから、計画的な更新・改修等の対応を図る必要がある。「FIT・FIP収入割合」は、平均値を上回る数値で推移している。令和11年度以降はFITの調達期間終了となる発電所が順次生じることから、収益性の低下も想定されるため、経営の効率化や経営基盤の強化、的確な投資計画の下での維持管理コストの削減等に努めていく必要がある。【風力発電】風力発電は令和3年4月から発電を開始しており、「設備利用率」については、平均値を上回る良好な数値となっている。「FIT・FIP収入割合」は、全収入がFITで占められており、FITによる調達期間は令和23年3月となっている。【太陽光発電】太陽光発電は平成25年12月から発電を開始しており、「設備利用率」については、各年度の日射量に応じて増減がある。「修繕費率」は、年度ごとに必要な修繕規模に差があるため、各年度の数値にバラつきがあるが、今後も適切な維持管理に努めていく。「FIT・FIP収入割合」は、全収入がFITで占められており、FITによる調達期間は令和16年1月までとなっている。

①設備利用率
②修繕費比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山形県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。