山形県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率維持管理に要する費用は流域関連市町負担金等の収益により賄えている。また、長期前受金戻入額及び負担金（資本費）収益が減価償却費を上回ったことにより、経常収支比率は100％を上回っている。②累積欠損金比率累積欠損金比率は生じていない。③流動比率100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対事業規模比率事業の供用開始がS62～H11であり、企業債元金償還が完了していない施設があることから、類似団体平均値と比較して高い水準にある。⑤経費回収率流域関連市町からの負担金を収入しており、使用料の収入がないためゼロとなっている。⑥汚水処理原価前年度に比べ汚水処理費が減少し有収水量が増加したことから、類似団体平均値と比較して低い水準にある。⑦施設利用率前年度に比べ有収水量が増加したことにより、類似団体平均値と比較して高い水準にある。一定の余力を残して稼働しており施設規模は適正である。⑧水洗化率前年度に比べ増加したが、類似団体平均値と比較して低い水準にあり、水洗化率向上に向けた取組を関係市町と連携し進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率算定基礎となる減価償却累計額は、令和２年度に地方公営企業法の財務に関する規定を適用してからの数値となるため、類似団体平均値と比較して低い水準にある。②管渠老朽化率及び③管渠改善率耐用年数を経過した管渠等はないものの、ストックマネジメントに基づく戦略的な維持管理を行い、長寿命化及び改築更新事業費の平準化を図っていく必要がある。

・各経営指標から、令和６年度の経営状況は健全であるといえる。・一方、流域下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴うサービス需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大や人件費や物価上昇等に伴う維持管理費の増加、頻発・激甚化する災害リスクの増大、加えて下水道事業を担う人材不足の深刻化など、より一層厳しさを増していくことが想定される。・引き続き経営戦略に基づき、広域化・共同化の取組やストックマネジメントによる戦略的な維持管理等により、一層の経営効率化と経営基盤の強化を図り持続可能な経営に取り組んでいく。