山形県：流域下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率維持管理等に要する費用は、流域関連市町負担金や他会計補助金等の収益により賄えている。また、減価償却費に対して収益化する長期前受金戻入額及び負担金（資本費）収益が減価償却費の額を上回ったこと等により、100％を上回っている。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対事業規模比率流域下水道の供用開始がS62～H11であり、企業債元金償還が終わっていない施設があるため、類似団体の平均値と比較して高い比率となっている。⑤経費回収率流域関連市町からの負担金を収入しており、使用料の収入がないためゼロとなっている。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較して標準的な汚水処理コストとなっている。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して高い水準にあり、一定の余力を残して稼働していることから、施設規模は適正である。⑧水洗化率類似団体平均値と比較して低い水準にあることから、水洗化人口増加のための対策を流域関連市町と連携して進めていく。

①有形固定資産減価償却率算定基礎となる減価償却累計額は、令和２年度に地方公営企業法の財務に関する規定を適用してからの数値となるため、類似団体の平均値と比較して低い値となっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率耐用年数を経過した管渠等はないものの、日常点検などにより適正な管理を行い、対策が必要な個所は計画的に改築等を行っていく。