事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 55,600kW | |
| 年間発電電力量 | 170,312MWh | 水力発電最大出力 | 55,600kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額40.0億円
総額20.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 55,600kW | |
| 年間発電電力量 | 170,312MWh | 水力発電最大出力 | 55,600kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額40.0億円
総額20.8億円
本県の電気事業は、球磨川水系の市房第一、市房第二及び笠振発電所、緑川水系の緑川第一、緑川第二及び緑川第三発電所並びに菊池川水系の菊鹿発電所の計7箇所の水力発電所により、九州電力株式会社へ電力を供給している。経営基盤強化のため、主力4発電所(市房第一、市房第二、緑川第一、緑川第二)の水車発電機等更新工事(以下「リニューアル工事」という。)を進め、令和2年度に市房第一及び市房第二発電所、令和4年度に緑川第一及び緑川第二発電所の工事が完了し、FIT適用による発電を開始した。令和5年度以降は、主力4発電所のFIT移行後、全発電所が通年で稼働していることから、リニューアル工事の現地施工に伴う発電停止により継続していた赤字が解消され、黒字に転じている。●経常収支比率、営業収支比率主力4発電所のFIT移行後、全発電所の通年稼働に伴う電力料収入の増加により、経常収支比率、営業収支比率ともに100%を大きく超える状況が継続している。●流動比率電力料収入(現金)の増加による流動資産の増加で、流動比率は若干上昇した。●供給原価全発電所の通年稼働による年間発電電力量の増加で、供給原価が低下した状況が継続している。●EBITDA電力料収入の増加による純利益の大幅な増加により、EBITDAが大幅に上昇した状況が継続している。
●設備利用率全発電所の通年稼働により、設備利用率の高い状況が続いている。●修繕費比率前年同様の修繕費比率が継続している。●企業債残高対料金収入比率令和6年度は企業債の借入はなく、企業債償還により企業債残高は減少。一方、全発電所の通年稼働により電力料収入の大幅に増加した状態が続き、企業債残高対収入比率の低下する傾向が続いている。●有形固定資産減価償却率減価償却の進捗により、有形固定資産減価償却率は若干上昇した。●FIT収入割合全7発電所のうち主力4発電所がFIT適用。令和5年度以降通年で稼働する状況が続いていることにより、FIT収入割合は高い水準が継続している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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