熊本県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）
熊本県が所管する下水道事業「流域下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本県では、熊本北部流域下水道、球磨川上流流域下水道及び八代北部流域下水道の３つの流域下水道事業を行っている。令和2年度より地方公営企業法の一部適用を行い運営を行っている。①経常収支比率：県と関係市町村との協定に基づき、収支の均衡を維持するため、負担金を調整してきたが、減価償却費が減少傾向にあり黒字基調となっている。今後も減価償却費は減少していく見込みであるが、令和７年度以降も燃料費高騰等の影響による支出増が見込まれるため、より効率的な経営に努める必要がある。②累積欠損金比率：令和４年度の黒字により累積欠損金が解消。今後も黒字基調の見込みだが、物価上昇や突発修繕等による支出増も懸念されるため、それらのリスクに備えた経営を行う必要がある。③流動比率：市町村からの負担金収入等により当該年度に必要な現金は確保しており100%を上回っている状態。今後も必要な資金の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率：過去5年間は大規模な建設改良事案がなく、建設改良に係る新規起債額が年償還額を下回っているため比率は低下傾向にあり、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑥汚水処理原価：汚水処理水量が増加した一方で、汚水処理費用の増加傾向が一服し前年度から減少したために、令和６年度の汚水処理原価は減少に転じた。類似団体平均値及び全国平均値も下回っているが、今後の人口減少等を見据え、更なる効率的な処理について検討が必要。⑦施設利用率：処理区域の拡大見込みと、高度処理化を含む改築更新工事の実施を見据えた施設整備を実施した結果、利用率は上昇傾向にあり全国平均値及び類似団体平均値を上回った。⑧水洗化率：令和４年度以降増加傾向にあり全国平均を上回ったが、今後も100％を目指し引き続き接続率の向上を図る。
老朽化の状況について
本県の３つの流域下水道で最初に供用を開始した施設は平成元年であり比較的新しい状況。法定耐用年数に近い資産は類似団体と比較しても多くないが、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するストックマネジメント計画に基づき、点検・調査による状況の把握を行い、予防保全型管理により改築更新を実施していく。
全体総括
令和２年度より地方公営企業法の財務規定を適用し、経営状況の見える化を図るとともに向こう10年間の方針及び収支計画を示した経営戦略を策定。令和６年度は電力費の上昇等の影響があったが経営戦略の見通しどおり黒字を確保。本県の流域下水道は、公共下水道の編入、処理区域の拡大等の流入水量の増加要因もあるが、将来的には人口減少等に伴いサービス需要は減少する。一方、施設の老朽化に伴い修繕・改築・更新需要は年々増大が見込まれる。また、近年の賃金上昇や大量に調達が必要な電力費・薬品費・廃棄物処理費等における物価高騰の影響は指定管理料等の増に直結し、営業費用の増加は継続が見込まれる。加えて、技術職員の確保は年々困難となっている。下水道は、生活環境と周辺環境の保全に必要不可欠な社会基盤として今後も持続的なサービス提供が求められるため、適切なサービス需要予測に基づく計画的な改築更新等の実施、サービス需要の減少下での営業費用増加への適応、技術力の維持・継承に向け、官民連携や広域化を中心とした経営基盤の強化に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
流域下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の熊本県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。