熊本県：こころの医療センターの経営状況（最新・2024年度）
熊本県が所管する病院事業「こころの医療センター」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になるとともに、精神疾患のある新型コロナウイルス患者を受け入れるなど、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を担っている。また、発達障がいを含む児童・思春期医療については、県内の専門医療機関や専門医が不足していることから、専門外来や入院施設を開設（※休止中）するなど診療体制を強化しており、新規外来患者数や入院患者数は増加傾向にある。なお、令和７年４月からは「産後うつ外来」を新たに開設し、精神的ケアが必要な妊産婦に対する支援を開始する。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えている。②医業収支比率は50％を下回っている。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響により入院患者数が減少していたが、入院患者数は徐々に増加しており、前年度から改善している。⑤、⑥入院、外来の患者１人１日当たり収益は、平均値より低い。⑦職員給与費対医業収益比率は、給与改定に伴い給与費は増加しているが、医業収益が増加したため、前年度から改善している。
老朽化の状況について
当院は、平成９年の新病院開設以来、25年以上を経過している。①有形固定資産減価償却率は、前年度から上昇し施設の老朽化が進んでいるが、施設及び設備については、今後さらに老朽化が予想されるため、令和５年度に策定した「長寿命化保全計画」に基づき、計画的な施設・設備の改修・更新を行う。②器械備品減価償却率は、機械備品の更新により前年度から若干減少している。③１床当たり有形固定資産は全国平均を上回っているが、設備投資を抑制しつつ必要な更新は継続していく。
全体総括
医業収益に関連する比率が全国平均より低いため、収益率の向上が課題である。令和６年３月に策定した「第４次中期経営計画」に基づき、経営の改善を図るとともに、適切な精神科医療の実現と健全な経常収支を目指す。また、民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になるなど、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を果たすとともに、患者の地域移行支援や児童・思春期医療等の推進を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
こころの医療センターの2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の熊本県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。